障害者をひぼう中傷した投稿者に賠償命令 前橋地裁 | NHK
前橋市に住む重度のまひがある男性が必要とする介護サービスを求めて市を訴えたことをめぐって、インターネット上の掲示板にひぼう中傷する内容の書き込みをされたとして、投稿者に損害賠償を求めた裁判で、前橋地方裁判所は「許される限度を超える侮辱行為だ」として96万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 前橋市に住む兵藤一晶さん（48）は、病気のため重度のまひがあり、市に対して必要な介護サービスを求める訴えを去年起こしました。 この訴えをめぐってインターネット上の掲示板に「殺処分でいいやん」と書き込まれ、兵藤さんは投稿した都内に住む男性を特定し、およそ195万円の損害賠償を求める別の裁判を起こしていました。 この裁判の判決が8日、前橋地方裁判所で言い渡され、神野律子裁判長は「原告の生命を著しく軽視するものであり、許される限度を超える侮辱行為であることは明らかだ」と指摘し、男性に96万円余りの支払
村八分されたと提訴 「あいさつ無視、ごみ回収されず」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都府南丹市園部町の曽我谷地区に住む男性が、地元の集落から村八分のような扱いを受けたとして、同地区などに対し、区民であることの確認や慰謝料など３４０万円の支払いを求める訴えを２１日までに京都地裁に起こした。 訴状によると、同地区は南丹市区設置規則によって設置され、３９世帯ほどが暮らす。男性は１９７５年に結婚し、同地区に住む妻の両親と養子縁組をした。８３年に長岡京市から同地区に移り住み、消防団長や農家組合長などを歴任したが、２００１年に離婚、妻の両親とも離縁した。男性はその後も地区で暮らしているが、道であいさつしても住民から無視され、自分が出したごみだけが回収されなかったり、地区の行事連絡や市の配布物が来なくなったりした。また、土砂災害警戒区域などが多い同地区に対し、市が各戸に防災無線を無料設置することになったが、同地区は男性だけを除外して市に申請したため、男性宅には設置されなかったとしてい
記者のこだわり：同和地名リストをネット掲載 「差別拡散」の訴えに司法の答えは | 毎日新聞
同和地区地名リストのネット掲載差し止めを求めた訴訟で、判決を前に思いを語る原告の男性たち＝長野県で2021年9月10日午後3時26分、遠山和宏撮影 全国5360以上の同和地区の地名リストが5年前、インターネットのサイトに掲載された。根深い差別を受けてきた人々は「ネットで部落差別が拡散される」と憤り、掲載差し止めと賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。この訴訟の判決が27日、言い渡される。司法はどういった答えを出すのか。 根強く残る「部落差別」 「こんなことはあり得ない」。長野県の男性（71）は2016年2月ごろ、地名リストがサイトに掲載されていると知り、言葉を失った。男性は同和地区で生まれ育った。リストには地区名が含まれていた。サイトには、全国の部落解放同盟の幹部らの名前や住所、電話番号の一覧も掲載されていた。 1970年代、同和地区の地名が記された「部落地名総鑑」を多くの企業が購入し、採
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁：時事ドットコム
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）
日本：山城博治さんの速やかな釈放を求める : アムネスティ日本 AMNESTY
沖縄平和運動センターの山城博治さんが公務執行妨害などの罪に問われ、昨年10月17日に逮捕されて以来100日を超える。アムネスティ・インターナショナル日本は、山城さんの勾留が長期に及んでいることに強い懸念を表明する。山城さんは直ちに釈放されるべきである。 山城さんは2016年10月17日、沖縄県の米軍北部訓練場において、有刺鉄線を1本切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。同20日に勾留が決定、同時に公務執行妨害と傷害の容疑で再逮捕された。現在、山城さんは、3つの罪で逮捕・起訴されている。当局は、軽微な犯罪での逮捕・勾留・起訴を繰り返している。勾留のためには証拠隠滅の恐れがあるなど必要な要件はあるが、上記の罪の証拠に関して隠滅の可能性は極めて低く、その他の要件についても該当する理由はない。国際人権基準は、公判前に釈放することを前提としており、このような拘禁は身体の自由への侵害である。 さらに、
「女子大に男性」問題、法廷へ 出願不受理で大学を提訴：朝日新聞デジタル
公立大学法人福岡女子大（福岡市）に入学願書を出した福岡県内の男性（２０代）が、性別を理由に願書を受理されなかったのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」などとして、同大に願書不受理の無効や慰謝料など６６万円の支払いを求める訴えを福岡地裁に起こす。男性の代理人弁護士が１９日、地裁に訴状を郵送した。 同大は１学部３学科あるが、募集要項では出願資格をすべて「女子」と明記。訴状などによると、男性は昨年と一昨年、栄養士の免許取得ができる授業がある同大の「食・健康学科」の社会人特別入試に出願したが、「女性の入学しか認めていない」との理由で、いずれも不受理とされた。 男性側によると、県内の国公立大で同様のカリキュラムがあるのは福岡女子大だけ。他県の大学には男性も学べる課程があるが、男性は「自宅から近い公立大以外は経済的な面などで負担が大きい。税金で維持される公立大が男性を排除する必要性はない」などと主
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障害者を侮辱「殺処分でいいやん」ネット投稿者に96万円賠償命令 前橋地裁「短文でも1回でも違法」 - 弁護士ドットコムニュース
ヘイトスピーチに対処しないテック企業に罰金60億円──ドイツが選んだ「危険なプラン」の勝算
まとめよう、あつまろう - Togetter
菊池事件「違憲で無罪」 ハンセン病法廷“再審”なら… 熊大生が模擬裁判 [熊本県] - 西日本新聞