障害者をひぼう中傷した投稿者に賠償命令 前橋地裁 | NHK
前橋市に住む重度のまひがある男性が必要とする介護サービスを求めて市を訴えたことをめぐって、インターネット上の掲示板にひぼう中傷する内容の書き込みをされたとして、投稿者に損害賠償を求めた裁判で、前橋地方裁判所は「許される限度を超える侮辱行為だ」として96万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 前橋市に住む兵藤一晶さん（48）は、病気のため重度のまひがあり、市に対して必要な介護サービスを求める訴えを去年起こしました。 この訴えをめぐってインターネット上の掲示板に「殺処分でいいやん」と書き込まれ、兵藤さんは投稿した都内に住む男性を特定し、およそ195万円の損害賠償を求める別の裁判を起こしていました。 この裁判の判決が8日、前橋地方裁判所で言い渡され、神野律子裁判長は「原告の生命を著しく軽視するものであり、許される限度を超える侮辱行為であることは明らかだ」と指摘し、男性に96万円余りの支払
ツイッター マスク氏 差別的な投稿などで停止のアカウント復活 | NHK
ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿を行ったなどとして停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにしました。 これは、ツイッターを買収したイーロン・マスクCEOが18日、自身のツイッターで明らかにしました。 停止されていたものの復活したのは、「バビロン・ビー」という保守系ネットメディアと、カナダ人の作家でトロント大学のジョーダン・ピーターソン教授、それに、アメリカの有名コメディアンの3つのアカウントです。 コメディアンはマスク氏に成り済ましたことを理由に、ほかの2つは心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちへの差別的な投稿を行ったとして停止されていたアカウントで、このうちピーターソン教授は「私は戻ってきた。イーロン・マスクありがとう」などと、早速ツイートしています。 マスクCEOは買収後、不適切な投稿内容の監視などを行う評議会を設置すると表明
自民党の「SNS誹謗中傷対策」で平井大臣が大炎上。脅迫・談合・在日連呼のトリプル役満に「まず自分たちを規制したら？」失笑相次ぐ - まぐまぐニュース！
東京五輪・パラリンピックで使う予定の健康アプリの減額交渉をめぐり、「脅しておいた方がいい」などと指示していた平井卓也デジタル改革担当相。今度は自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていた疑いが出てきた。さらに、平井氏は過去にとんでもないツイートをするなど、さまざまな疑惑が浮上している。 平井大臣、脅迫に続いて親密企業と“官製談合”の疑い 平井氏は今年4月に行われた内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに、請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことが報じられていた。 週刊文春がその時の様子を収録した音声データを公開。そこには平井氏と懇意な関係にあるベンチャー企業を優遇するような発言が収められていた。 記事によると、平井氏が推していた企業は「ACES（エーシーズ）」という会社で、顔認証機能で優れた技術を持つという。 AI研究の第一
ネットがさらす被差別部落 議論避けた社会、深めた差別：朝日新聞デジタル
「みる・きく・はなす」はいま 通わぬ言葉 東海地方の２０代女性が両親に結婚相手を紹介したのは、昨年末のことだ。家族のお祝いムードは、父親のネット検索で一変した。 「○○は部落」 相手の住所が被差別部落の地区だとされていた。「娘がつらい目に遭うかもしれない」と父親に結婚を反対されたと、女性は住んでいる自治体に相談した。娘を差別に巻き込みたくないという「親心」が父親を差別する側に変え、かえって女性を苦しめることになった。 全国各地の地名を被差別部落だとする「リスト」がネット上にさらされるようになったのは十数年前。１９７０年代にも、被差別部落の地名をまとめた本「部落地名総鑑」を企業が採用時の身元調査に使っていたとわかり、社会問題になった。法務省が回収して廃棄。あれだけ社会がなくそうと動いた情報が、ネットで別の形で姿を現している。 公開したひとり、神奈川県に…
ネットの部落差別「いたちごっこ」 監視続ける自治体：朝日新聞デジタル
インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング（監視）している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの１５年間で約１４６０件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて１年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全１７市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が２００３年６月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。ＳＮＳも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週２回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗（ひぼう）中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ
検索エンジンの差別、 何が問題なのか？
Meet the woman who searches out search engines’ bias against women and minorities 検索エンジンの差別、 何が問題なのか？ 検索エンジンの仕事ぶりは差別のない公平なものからは程遠い。そう指摘するカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のサフィア・ウモジャ・ノーブル教授に問題点を聞いた。 by Jackie Snow2018.03.15 127 21 5 0 インターネットは差別や不公平のない土俵のように思われるが、そうではない。サフィア・ウモジャ・ノーブルがその事実に直面したのは、ある日検索エンジンで姪っ子たちが興味を持ちそうな話題を探していた時だった。「black girls」（黒人の女の子たち）という言葉を入力したところ、ポルノ写真で埋め尽くされたページが現れたのだ。 ノーブルはぞっとしたが、驚いたわけ
アカウント凍結「日本でもミスがあった」 TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」
アカウント凍結「日本でもミスがあった」 TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」（1/3 ページ） Twitterでは「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。来日したジャック・ドーシーCEOに、見解や対策を聞いた。 日本のTwitterユーザーは4500万人を超えるなど順調な成長が続いている一方で、さまざまな議論も起きている。「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。 このほど来日したジャック・ドーシーCEOに、アカウント凍結問題や殺人事件への見解や対策、Twitterの今後について聞いた。 ――日本では最近、「正当な理由なくアカウントを凍結
ツイッター 「認証バッジ」の運用見直し 規約違反者からは剥奪
【11月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）は15日、「認証済みアカウント」に関するポリシーを変更し、利用規約に違反しているユーザーからは「認証バッジ」を剥奪できるようにすると発表した。現在、新しい認証・検証プログラムを準備しており、認証済みアカウントの見直しにも着手したという。 ツイッターの認証バッジをめぐっては、ネオナチ（Neo-Nazi）や白人至上主義団体の指導者らが取得していた事実が発覚。ツイッターは先週、運用の見直しに乗り出すと明らかにしていた。 認証バッジは、政治的指導者や著名人、記者らのアカウントが本人のものであることを証明し、なりすましアカウントと区別するためにツイッターが作成したシステム。だが、ツイッターは15日の声明で、これまでの認証手続きでは対象ユーザーが暴力やヘイトスピーチ（憎悪表現）を助長しているかどうかや、利用規約に違反していないかについては考慮してい
ツイッターのヘイト投稿、削除に腰重い？ 放置批判も：朝日新聞デジタル
国内で約４５００万人が利用するとされるツイッターで、最近、特に人種や国籍などを理由に差別をあおる投稿が横行していると批判が高まっている。ヘイトスピーチ対策法ができて１年たつが、表現の自由を確保する一方で、いかに差別を防ぐか。運営会社は対応を迫られている。 「差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しい」。先月８日、差別に反対する市民グループが東京・京橋のツイッタージャパン本社前に集まった。特定の国や民族に対し、「滅んでほしい」などの投稿を印刷。本社前の路上に敷いて同社に抗議した。 こうした動きを受けてツイッタージャパンの笹本裕代表は「ご指摘を頂いている問題に関しては真摯（しんし）に受け止めております。ツイッター社員は全員がＮｏ Ｈａｔｅを願い、この問題に対応する為（ため）に人的にも技術的にも拡充・改良して参ります」とツイッター上で異例の説明をした。「残念ながら問題のあるツイートの処理件数も増え
ツイッターが新規定導入へ、女性のボイコット運動に対応
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、女性のツイッター利用ボイコットを呼びかける運動が広がったことを受けて、嫌がらせ対策に重点を置いた新規定を導入すると表明した。 ドーシーＣＥＯは１３日の投稿で、「望まない性的誘い、同意なしのヌード、ヘイトシンボル（憎悪や差別をあおる表象）、暴力集団、暴力を称賛するツイート」に重点を絞った新規定を導入すると説明。規定順守の徹底に向け、積極的な姿勢で取り組むと表明した。 新規定は数週間以内に導入するとしている。 ツイッターはハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑を巡って注目を浴びていた。この問題について積極的に投稿していた女優ローズ・マッゴーワンさんのアカウントが規定違反を理由に一時的に停止されたことに反発して、ユーザーの間では女性にツイッターのボイコットを呼びか
インターネットと部落差別の現実――ネット上に晒される部落（出身者）/川口泰司 - SYNODOS
今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま
ヘイト投稿「野放しやめて」 ツイッター日本法人へ抗議：朝日新聞デジタル
ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ ＮＯ ＨＡＴＥ（トウキョウ ノー ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を
ネット言論荒らさせぬ ヤフー、大量投稿の規制強化：朝日新聞デジタル
インターネットのニュースサイトで、コメント欄が変化しつつある。「ヤフー・ニュース」は６月から、大量で頻繁な投稿への対策を強化。排斥的な言説がかつてに比べて目立たなくなった。問題のある表現を非表示にしたり、利用者にマナーを求めたり。各社も対策に力を入れている。 ２０日、ヤフー・ニュースに、サッカ…
ネットのコメント欄に変化 規制を強化、マナーも求める：朝日新聞デジタル
インターネットのニュースサイトで、コメント欄が変化しつつある。「ヤフー・ニュース」は６月から、大量で頻繁な投稿への対策を強化。排斥的な言説がかつてに比べて目立たなくなった。問題のある表現を非表示にしたり、利用者にマナーを求めたり。各社も対策に力を入れている。 ヤフー、大量投稿の規制強化 ２０日、ヤフー・ニュースに、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグで掲げられた旭日（きょくじつ）旗を巡る時事通信の記事がアップされた。アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）が旭日旗の掲出を差別的とし、処分を不服としたＪ１川崎の上訴を退けたという内容だ。 数時間でコメントは２千件を超えた。「ＡＦＣは調査、判断のプロセスを公開して公明正大を証明すべき」「偏った判断」など、多くはＡＦＣへの不満。だが、かつて見られた他者や他国を攻撃するような排斥的な表現が並ぶ事態にはなっていない。「このコメントは非表示対象です」というメッセ
アノニマスが報復宣言 イスラム過激派のサイトをアタック開始か
ハクティビスト（政治的ハッカー）集団の「アノニマス」は1月9日、フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が襲撃された事件を受け、イスラム過激派へ報復すると宣言した。イスラム過激派のホームページを閲覧しにくくするなどの攻撃を行うという。 アノニマスはこの日、「anonymous belgique」というYouTubeアカウントを使って「#Op Charlie Hebdo」というタイトルのフランス語の動画を投稿。仮面をつけたメンバーが「我々は警告する」として、「ネット上の活動を監視する。もはやお前たちにとって安全な場所などない」と述べ、殺害の報復として、テロリストに関係のある全てのソーシャルアカウントを、最後の1つまで閉鎖に追い込むと表明した。
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障害者を侮辱「殺処分でいいやん」ネット投稿者に96万円賠償命令 前橋地裁「短文でも1回でも違法」 - 弁護士ドットコムニュース
イーロン・マスク氏、Twitter広告減に焦り 市民団体が圧力と主張 - 日本経済新聞
ヘイト・暴力・ポルノ根絶へ向け、ツイッターは「言論の自由」への態度を変えようとしている
ツイッター：くすぶる不満 適否判断、見えぬ基準 - 毎日新聞
テロ襲撃事件の仏風刺週刊紙「シャルリ・エブド」、電子雑誌アプリをGoogle Play Store等で発売 | HON.jp News Blog
