【阿比留瑠比の極言御免】特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領
トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る－。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。 「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」 安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。 この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌１１日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える
【普天間移設】政府、沖縄県知事の権限無力化を検討 移設阻止へ抵抗を想定 （1/2ページ）
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。翁長氏は辺野古移設をめぐる訴訟の判決確定後も抵抗を続け、設計変更承認など３つの知事権限で移設を阻止することを想定。政府の無力化は対抗策となり、攻防は第２ラウンドに移った。 翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。政府が申請をしてきても、許可や承認を拒否することで移設工事を遅らせたり、阻止したりできると強調している。 それを踏まえ、政府は対抗策の検討に着手した。 ３つの知事権限のうち設計変更について政府は申請をしないことで無力化する案が有力。辺野古移設と同時期に前知事の埋め立て承認を得て工事が進められている那覇空港の第２滑走路建設は公有水面埋立法に基づく設計変更申請が３月に１度、翁長
【主張】カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな（1/2ページ）
日本が目指す観光立国や地域振興にとって真にふさわしいものなら、大いに論じたらよい。 それにしては、多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている印象がぬぐえない。 超党派の議員連盟が国会に提出した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の設置に向けた法案をめぐる動きである。 会期延長をはさんで与党は今国会成立への動きを強め、民進、共産などの反対を押し切って審議入りした。きょうにも衆院内閣委員会で可決を図ろうとしている。 およそ超党派の議員立法には似つかわしくない姿ではないか。推進派議員には、疑問点に答えを出し、より多くの賛同を得ることに尽くすべきだと言いたい。 提出されている法案は、日本でカジノを認めたうえで、観光客向けにホテルや商業施設などと一体的に総合的なリゾート整備を促そうというものだ。 具体的な仕組み作りは政府が行い、１年以内にカジノ運営などのルールを定めた実施法案を新たに提出す
産経新聞編集委員に賠償命令 ＦＢで民進議員の名誉毀損：朝日新聞デジタル
産経新聞の編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が１１００万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と１１０万円の支払いを命じた。 問題となったのは、昨年４月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のＦＢに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に１週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。 投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容から「原告であると理解される」と判断。「国会議員である原告の社会的評価を低下させる内容だ」と指摘した。そのうえで、前日に会食した議員から「元秘書官から聞いた話」として聞いた「また聞き」の情報で、裏付けとなる資料もないことなどから、「真実と認めるに足りる証拠はない
【主張】政策なき「野合」は否定された 直面する困難を克服するため強い政権の継続が必要だと有権者は判断したのだ（1/3ページ）
直面する内外の困難な課題を克服するため、強い政権の継続が必要だと有権者は判断した。 参院選で自民、公明両党が勝利し、安倍晋三政権は衆参両院で、より安定的な基盤を得た。いまだ果たせていないデフレからの脱却を急がなければならない。 憲法改正に賛成する勢力も３分の２を超えた。改憲や安全保障体制の強化などに総力を挙げるべきである。この勝利を懸案解決に結びつける責任を首相は負った。 民進、共産など野党４党は安保関連法の廃止を訴え連携したが、与党圧勝を許した。国際情勢を無視した非現実的な主張だったことを有権者は正確に見抜いた。 ≪脱デフレの約束果たせ≫ 日本の安全保障環境は、「法の支配」を無視した中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル問題などで厳しさを増している。関連法には、日米同盟の強化で抑止力を向上させ、平和と安全を守る意義がある。野党は、眼前の危機への認識があまりにも希薄だった。 最大の失敗は、
【参院選】幸福実現党が立候補見送りなら…自民１人区２５勝だった
改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する
【九州「正論」懇話会】「沖縄の地元紙は新聞の形をした政治結社」キャスターの我那覇真子氏
九州「正論」懇話会の第１２４回講演会が１７日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇（がなは）真子（まさこ）氏が「沖縄地元紙の偏向報道をただす」と題して講演した。 我那覇氏は沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」について「世論を意図的にゆがめている。新聞の形をした左翼の政治結社だ」と批判。沖縄での米軍基地反対運動についても「一部の左翼が過激な活動をしている。その声ばかりを新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受ける。だが、実際はそうではない」と断言した。 その上で「県民は決して反日ではない。日本のために県民も頑張りたいと思っている。翁長（おなが）（雄志）知事の主張は、沖縄のサイレントマジョリティー（の声）ではない」と訴えた。
【衆院ダブル補選】北海道５区勝利も安倍首相は危機感露わ「相当引き締めねば…」「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…」（1/2ページ）
「今後、相当引き締めていかないといけない」 安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。 「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」 安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。 それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に７３％が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。 「どうしてこんなことになってしまったのか」 政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が
自由、多すぎませんか? 京大総長、入学式の式辞で「自由」をなんと３４回も
京都大の入学式が７日、京都市勧業館みやこめっせ（京都市左京区）で行われ、初々しいスーツ姿の新入生やその保護者ら約７千人が参加した。山極寿一総長は「タフな賢い学生を育て、活躍できる世界へ送り出すことが教職員の共通の夢、目標」と歓迎した。 約２０分間のあいさつで、山極総長は京大の学風である「自由」の言葉を３４回用い、「自由は他者との共存を希求するなかで、相互の了解によって作られるもの」と紹介した。 選挙権の話題にも触れ、太平洋戦争で学徒出陣した時代は２５歳以上の男子に限られ「学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定で戦争に駆り出されていた」と指摘し、６月から選挙権を得る新入生に「皆さんの意思で、揺るぎなき未来を築くために確かな一票を投じてください」と呼びかけた。 平成２８年度の新入生は留学生を含め２９９７人。このうち、初めて実施した特色入試で８１人入学したほか、女性が６８１人で全体の約
【政界徒然草】東日本大震災から５年 でもパンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全 自治体の職員不足も深刻で…（1/4ページ）
参院予算委員会で野党議員の質問を聞く高木毅復興相（左）と丸川珠代環境相＝３月７日、参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 東日本大震災は政治や行政のあり方にも大きな影響を与えた。復興行政の変化、被災自治体の慢性的な職員不足など、今後の災害発生時の教訓とすべき点は数多くある。一方、東京電力福島第１原発事故に伴う避難実態調査も中途半端な状況だ。震災から５年たつ今、改めて浮かび上がってきた課題を検証する。 ◇ ◇ ◇ ３月１１日まで２日となった３月９日、国会内では高木毅復興相をめぐり、与野党が対立を深めていた。この日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で、高木復興相が所信表明を行い、今後の復興政策の方針について語った。 野党は所信表明を受け、高木氏に出席を求めて１０日に委員会を開くよう主張したが、与党は「来週以降にしてほしい」の一点張りで、ものわかれとなった。 こうした与党の対応に、民主党の
【日本の議論】国立大の「文系廃止」の誤解はなぜ広がったのか？ 原因は「舌足らず」の通知文 文科省は火消しに躍起だが…
文部科学省が６月に国立大学向けに出した人文系の組織再編を促す通知の波紋がなかなか収まらない。同省は「人文系切り捨てではない」と理解を求めるが、学術団体が７月に抗議声明を発表し、８月には一部の英字紙が「日本の大学が教養教育を放棄へ」と海外で発信する。文部科学省は「文系軽視は誤解」と火消しに躍起になっているが、果たして誤解は払拭されるのか。 通知文に「人文系軽視だ」と不満噴出全国の国立大学を揺るがした今回の通知のタイトルは「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」。国立大の組織改編に向けた第３期中期目標・中期計画の期間が来年度からスタートするのに合わせて出されたものだ。 しかし、通知を目にした国立大の人文系教員たちから「人文系軽視だ」などと不満が噴出。その原因をたどると舌足らずな文章構成に突き当たる。以下の一文が該当部分だ。 《「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色
【戦後７０年〜昭和２０年夏（３）】慰霊の心置き去りに 原爆ドーム横で「安倍は出ていけ！」 原水爆禁止運動は社共の主導で政治闘争化（1/9ページ）
原爆投下から７０年を迎えた広島市は最高気温３５・５度と今夏一番の暑さとなったが、平和記念公園への慰霊の足並みは途絶えることがなかった＝６日午後、広島市中区（甘利慈撮影） ８月６日の広島は７０年前と同じ雲一つない夏空が広がった。原爆投下時刻と同じ午前８時１５分、広島市では至る所でサイレンが鳴り響き、多くの人が頭を垂れた。平和記念公園では平和の鐘が厳かに鳴り、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）の参列者約５万５千人（市発表）が黙祷をささげた。 「１発の原子爆弾により十数万もの貴い命が奪われ、街は廃虚と化しました。一命をとりとめた方々にも言葉に尽くしがたい辛苦の日々をもたらしました。被爆７０年を迎え、私は改めて平和の尊さに思いを致しています」 首相、安倍晋三は式典でこう語り、犠牲者に哀悼の意をささげた。被爆者の平均年齢はついに８０歳を超えた。原爆の惨禍を代々に語り継いでいくためにも８
「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。 自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を
【報道圧力発言】首相、陳謝も民主政権に皮肉？ 「安倍政権はどこかの会社を排除したことない」
平和安全法制特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、党の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ」と述べた。その上で「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。 首相は「報道の自由や言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄の思いに寄り添い負担軽減と振興に尽くしてきた党の努力を無にする発言だ」と指摘。「今後、謙虚にかつ緊張感を持って政策実現に邁進（まいしん）することで国民の信頼を回復したい」と述べた。 一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはなら
木原氏「追悼式で怒号の人は動員」 発言根拠は示さず - 琉球新報デジタル
木原稔衆院議員 【東京】２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に参加者から怒号が飛んだことについて、自民党前青年局長の木原稔衆院議員がインターネットの動画番組で「明らかに動員されていた」と述べ、怒号を浴びせた参加者が「動員」によるものだったとの認識を示していたことが明らかになった。動画で木原氏は式典を「異様な雰囲気」とも述べ、式典で首相に怒号が飛んだことを問題視している。一方、木原氏は「動員」が、どこによるものなのかは明確に語っておらず、事実関係が不透明なまま発言した可能性がある。 木原氏は自民党若手議員から報道機関を批判する意見が相次いだ勉強会「文化芸術懇話会」の代表。木原氏は勉強会の問題が明るみに出たことで、責任を取る形で２７日に党青年局長を更迭されている。 木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていたが、現在は動画が非公開となっている。木原氏の事務所を通じて事実
「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え
作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ ｗａｎｔｓ Ｏｋｉｎａｗａ ｐａｐｅｒｓ ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ ｂｅ ｃｌｏｓｅｄ ｄｏｗｎ ｂｙ ａｎｙ ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員
【主張】自民勉強会発言 与党議員の自覚に欠ける（1/2ページ）
国会議員としての自覚にあまりにも欠けた発言であり、見過ごすことはできない。 自民党若手有志の勉強会で、安全保障関連法案に批判的な報道機関に広告収入などで圧力をかけるべきだとする意見が相次いだという。 報道、言論の自由は民主主義の根幹をなす原則である。重要法案への報道姿勢や論調が気にくわないのなら、「言論の府」の一員として言論で対峙（たいじ）すべきだ。それ以外の方法で対抗しようという発想自体が間違っている。 発言がどう受け取られ、国会審議に迷惑をかけることになるのか。与党議員としての、そんな最低限の想像力さえない。 自民党の谷垣禎一幹事長は勉強会を主催した党青年局長を更迭し、発言した議員３人を厳重注意処分とした。安倍晋三首相も遺憾の意を表明したが、対応が速やかであったとはいえない。 勉強会では議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」といった発言があり、講師役の作家、百
【政治デスクノート】「邪魔者は排除する！」と安倍首相応援団 これでは贔屓の引き倒しではないか？（1/2ページ）
日ごろ、現場の記者たちから上がってくる原稿を見ていると、さまざまな政治家の言葉に触れることになる。もう、たいていの物言いには驚かないようになったが、この発言には久しぶりにわが目を疑った。 ５月２３日付の産経新聞政治面に掲載した自民党総裁選をめぐる長めの原稿の中に、その発言はあった。記事では、自民党若手が新たな勉強会を設立することを紹介し、この勉強会の背景には９月に予定される総裁選への思惑があるということを伝えた。 そこで驚いたのは「首相が仕事しやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」というコメントだ。「邪魔者」とか「排除」とか、なかなか刺激的な言葉が並ぶが、オフレコ発言なので記事では「関係者」のそれとしか記していない。 「産経ニュース」をごらんの方だけに少し解説すると、「関係者」としたのは自民党の若手議員で、自他ともに認める「安倍晋三首相（自民党総裁）の応援団」。この議員は、首
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【衆院予算委員会】安倍晋三首相、民進議員にブチ切れ！ 「もし関わっていたら辞める」 大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で
民主・安住氏、ＮＨＫ聴取の自民を批判「口出すべきでない」 民主は聴取済みなのに…