【産経抄】科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは ３月９日（1/2ページ）
科学者の代表機関である日本学術会議では、能天気な議論が続いていると、２日前のコラムで書いた。昨日の各紙を見ると、新しい声明案がまとまったようだ。「軍事研究を行わない」。なんと昭和２５年に発表した声明を、「継承」するというから驚きである。 ▼当時はまだ占領下、日本の弱体化を進めていたＧＨＱの意向に沿った内容だった。６７年たって、独立国家である日本は、近隣諸国の軍事的脅威にさらされている。時代遅れの声明を見直すのは当然ではないか。 ▼あくまで軍事研究を忌避する人たちは、「民生研究の充実」を訴える。インターネットやＧＰＳを挙げるまでもない。軍事研究から始まった多くの技術が、われわれの生活になくてはならない存在になっているではないか。 ▼それにしても、科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは。同じような声明が出されている国が日本以外にあるのか、後学のためにぜひ、教えてもらいたい。
【阿比留瑠比の極言御免】特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領
トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る－。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。 「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」 安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。 この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌１１日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える
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