中国の総選挙介入「執拗で脅威」 カナダ調査委、対策を要請 ｜ 共同通信
Published 2024/05/04 10:54 (JST) Updated 2024/05/04 11:11 (JST) 【ニューヨーク共同】カナダの総選挙に中国が介入しようとしたとの疑惑で、カナダ政府が設置した調査委員会は3日、初期報告書を公表した。2019年と21年の総選挙に外国からの介入があったと認定し、中国が「最も執拗で、高度な技術を持つ脅威」と結論付けた。大勢に影響はなかったが「汚点だ」として政府に対策を求めた。 報告書によると、21年の総選挙前、最大野党の保守党のオトゥール党首が中国との断交や、中国の通信アプリ、微信（ウィーチャット）の禁止を検討しているなどの偽情報が出回った。保守党は下院で中国新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド（民族大量虐殺）」非難決議を提出していた。 保守党の議員の一人は外国政府によるロビー活動の透明性向上を目指した法案を推進。同議員の狙いは中国系社
マイナ保険証なければ「有料で資格確認書」…SNS紛糾「見事な税金の無駄使い」「原理原則がぶっ壊れている」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
マイナ保険証なければ「有料で資格確認書」…SNS紛糾「見事な税金の無駄使い」「原理原則がぶっ壊れている」 社会・政治 投稿日：2023.02.09 18:39FLASH編集部 2024年秋、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えられる。それにともない、マイナ保険証を取得しない人でも保険診療を受けられるよう、政府は「資格確認書」を発行する方向で調整している。 保険証廃止により、子供もカードの取得が必要になるが、乳幼児の申請は出生届の提出と同時にできるようにする。1歳未満は顔写真なしで発行し、5歳まで有効とする。また、カードの取得を促進するため、この「資格確認書」を有料とする案も浮上している。 【関連記事：マイナ保険証へ切り替えで注目の株20…「NTTデータ」「マネーフォワード」など“関連銘柄”を一挙公開】 「資格確認書」を有料で発行する案が報じら
![マイナ保険証なければ「有料で資格確認書」…SNS紛糾「見事な税金の無駄使い」「原理原則がぶっ壊れている」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e9143cd05b43d57103a7aad16e58d914c9942148/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F02%2F09183542%2Fhokennsho_1_thumb_Y_ac.jpg)
「ヒトラーが好きだ」 K・ウェストさん、ナチス賛美で物議
【12月2日 AFP】米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）さん（45）が1日、極右陰謀論者アレックス・ジョーンズ（Alex Jones）氏との数時間に及ぶライブ配信で、ナチス・ドイツ（Nazi）への「愛」を語ったりナチス総統アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）を賛美したりして物議を醸した。 ウェストさんはジョーンズ氏のウェブサイト「インフォウォーズ（InfoWars）」のライブ配信に出演した。顔全体を覆うマスクをかぶって完全に顔を隠していたが、ウェストさんのインタビューと銘打たれ、司会を務めたジョーンズ氏もウェストさんと呼んでいた。ジョーンズ氏がウェストさんの携帯電話を手に取り、リアルタイムと思われる画面でウェストさんのアカウントに投稿する場面もあった。 ウェストさんは心の病との闘いについてオープンに語っているが、不安定な行動を懸念されている。これまでにも反ユダヤ
トランプ前大統領のツイッターアカウント 永久停止から復活 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流 | p2ptk[.]org
プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/242022/8/24 Electronic Frontier Foundation インターネットユーザのプライベートなメッセージやファイル、日常の写真などがテック企業によって検査され、そのデータを政府のデータベースと照合する事案が増えてきている。今に始まったことではないが、あらゆるオンライン活動を大規模にスキャンして、警察が児童性的虐待画像（CSAM）に関連した犯罪を効率的に捜査できるようにすべきだという声も高まってきている。 一方、市民の側は自分たちがどのように監視されているのかをほとんど知らない。スキャンを実施するテック企業も、彼らが協力する政府機関も、その仕組みの詳細を明らかにしていないためだ。だが、スキャンが完璧
![プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/581f3a596f225737f2c73cff6b704b400c10b9b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2Fjimmy-ofisia-wXN8DQHrpvI-unsplash_e.jpg)
ウクライナ侵攻、スマホで見る現代戦の本質 福田充・日大教授 | 毎日新聞
原爆ドーム前でウクライナの平和を祈り、戦争反対と核兵器の使用禁止を訴える参加者ら＝広島市中区で2022年4月10日午前11時25分、根本佳奈撮影 世界中の人が手元にあるスマートフォンで戦場を見るなど、ロシアによるウクライナ侵攻はこれまでにない戦争となっている。インテリジェンス（機密情報活動）問題に詳しい日本大危機管理学部の福田充教授は「フェイクニュースが重要な兵器になった」とも語る。現代の戦争はかつてとどう違うのか、台湾侵攻も懸念される中国はどう見ているか、多面的に読み解いてもらった。【聞き手・宇田川恵】 機密情報の公開という賭けに出た米国 ――ロシアの侵攻前から米国のバイデン大統領は衛星画像など国家の機密情報を積極的に公開しました。この動きをどう見ましたか。 ◆米中央情報局（CIA）など世界各国のインテリジェンス機関は昔から、情報収集活動を行っている。伝統的なやり方であるスパイ活動のほか
ウクライナ侵攻で急増 サイバー攻撃で私たちが「今すべきこと」 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻以降、世界中でサイバー攻撃が増加している。日本でも発信元など詳細は不明ながら、トヨタ自動車が取引先への攻撃で国内全工場の停止を余儀なくされた。今、世界で何が起き、サイバー攻撃の被害を防ぐために今すぐやるべきことは何なのか。NTTチーフ・サイバーセキュリティー・ストラテジストの松原実穂子さんに聞いた。【聞き手・松岡大地】 ――ウクライナ軍が「IT部隊」を創設するなど、ロシアとの間でサイバー攻撃の応酬になっていると言われます。一体、何が起きているのでしょうか。 ◆ウクライナ侵攻以前から予想されていたのは、ロシアがミサイルなど通常の軍事行動に加えて、通信サービスなど重要インフラを狙ったサイバー攻撃、SNS（ネット交流サービス）を使った偽情報の拡散など、いわゆる「ハイブリッド戦」を使うということです。ウクライナ南部クリミア半島を併合した2014年にも、ロシアは同じような手
グーグル、ロシア国営メディアの広告収入断つ措置を発表 ユーチューブに続き
グーグルとユーチューブがロシア国営メディアの広告収入を断つ措置に踏み切った/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米グーグルは、ロシア国営メディアによる広告掲載を認めない方針を発表した。傘下のユーチューブも２月２６日に同様の措置を発表していた。 グーグルは２７日、「ウクライナでの戦争に対応して、ロシア国営メディアによる収益化を一時的に停止する」との声明をＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに寄せ、「新たな展開を見守り、必要があればさらなる措置を講じる」とした。 グーグルなどＩＴ大手のサービスは、ウクライナに侵攻したロシアの収益確保のために利用され続けているとして、非難の的になっていた。 これとは別にユーチューブは、ロシアがスポンサーしているＲＴを含め、ロシアのチャンネル多数について一時的に収益を確保できないようにすると発表。
ウクライナがロシアをインターネットから締め出すために「.ru」ドメインの取り消しやIPアドレスの使用停止を要求
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を食い止めるため、各国は協調してロシアへの各種制裁を試みており、国際銀行間通信協会(SWIFT)からの排除・IntelやAMDによる半導体販売の停止・Apple製品販売やアプリ配信の停止といった措置が相次いで講じられています。そんな中、ウクライナはロシアをインターネットから排除するため、ロシアの国別コードトップレベルドメインである「.ru」ドメインの取り消しや、IPv4およびIPv6の使用停止を要求しました。 Ukraine Pushes to Unplug Russia from the Internet - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/politics-news/ukraine-icann-russia-internet-runet-disconnection-1314278/
米IT大手、露メディアを規制 偽ニュースやプロパガンダの拡散防止 | 毎日新聞
米IT大手がロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアの国営メディアなどに対し、広告収入を得られないようにするなどの規制を相次いでかけた。フェイク（偽）ニュースやロシアのプロパガンダ情報が拡散するのを防ぐための対策も強化している。ウクライナ政府はIT大手に対し、更なる規制を求めている。 メタ（旧フェイスブック・FB）は25日、ロシアの国営衛星放送局「RT」などに対し、FBに広告を掲載して収入を得ることを禁止した。また、ウクライナ情勢に関する虚偽情報が拡散しないよう、特別対策部門を作り、FBへの投稿の監視を強化。フェイクが疑われるロシアメディアの投稿に警告を付けるなどしている。 ツイッター社も25日、ロシアとウクライナでの広告機能を一時停止したと発表した。更に「虚偽や誤解を招く情報を拡散しようとする試みを特定し、阻止する」ため、ウクライナを巡る投稿も積極的に監視すると強調した。
楽天、自社の「Viber」でウクライナ支援策を展開 三木谷氏「本当に心が痛む」
楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
戦争犯罪の映像証拠、SNS各社に削除され消滅の恐れ＝BBC調査 - BBCニュース
ウクライナ・デジタル転換省、ロシアによる侵攻を記録するNFTアートのオンライン博物館“META HISTORY: Museum of War”を開設
ロシア、報道・情報を大幅規制 ウクライナ戦況巡り「偽情報」に重罰 | 毎日新聞
[FT]NFTや仮想通貨 デジタルで戦費を賄うウクライナ - 日本経済新聞![[FT]NFTや仮想通貨 デジタルで戦費を賄うウクライナ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a80c545d1623af04804da9826de7746d8b339fe6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1666513004032022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D5ca388bf475f45ead641b2a30b8c8416)
Microsoft、ウクライナに対するサイバー攻撃に対し政府に助言
ロシア軍に自ら立ち向かうウクライナの人たち SNSに次々と動画 - BBCニュース
ロシア国営航空を国際予約システムから排除 米セイバー社 | 毎日新聞
ウクライナ「サイバー包囲網」狙う Googleに協力要請 - 日本経済新聞
