前代表理事が350万円着服 南相馬のＮＰＯ、総額は1000万円か：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
南相馬市は８日、指定管理者として同市屋内市民プールを運営する認定ＮＰＯ法人「フロンティア南相馬」の前代表理事の男性（４０）が、プールの利用料約３５０万円を着服したと発表した。被災地の子ども支援にも取り組んでおり、同法人によると、前代表理事は事業収益や寄付金の一部約６５０万円も着服したとみられ、着服額は総額約１０００万円に上るという。市は前代表理事の刑事告訴を検討している。 市によると、着服は３月末、同法人事務局長から市への告発で発覚した。前代表理事は２０１５（平成２７）～１６年度、プールの年間利用券の販売収入を実際より少なく市に報告し、差額を流用していた。市の聞き取りに「旅行費や家電製品の購入費などに充てた」と話しているという。 同法人は１１年６月に設立。１５年４月から屋内市民プール、今年４月からは同市鹿島区の真野交流センターを指定管理者として運営している。東京電力福島第１原発事故後、屋外
＜山田ＮＰＯ横領＞有識者が県の対応批判 | 河北新報オンラインニュース
＜山田ＮＰＯ横領＞有識者が県の対応批判 岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件に関連し、岩手県は１７日、昨年３月にまとめた内部検証報告書に関して依頼した外部有識者の所見を発表した。 識者は青森県弁護士会の竹中孝弁護士、明治学院大の田村泰俊教授（行政法）、宮城県総務部の３者。 竹中弁護士は、県が「通常の処理としては適切だった」と総括した点を疑問視。県は不正の兆候を把握できていたとみて、事業完了確認や事前審査などについて「対応は必ずしも適切だったとは言い難い。（報告書の）表現は妥当ではない」と判断した。 田村教授は、県の調査権は事業主体の町にとどまらず、法人まで及ぶ法解釈もできると提示。「県は法務、行政能力の低下した町を補完するという発想がなかったのでは」と指摘した。 宮城県は「原則、岩手県と同様の事務処
山田ＮＰＯ横領 岩手県、再検証見送り 知事「捜査見守る」 | 河北新報オンラインニュース
山田ＮＰＯ横領 岩手県、再検証見送り 知事「捜査見守る」 岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件で、岩手県議会が第三者による再検証を求めた決議に関し、県は３０日、再検証を見送る考えを明らかにした。 県議会６月定例会の一般質問で、達増拓也知事が「（進行中の）捜査や裁判で全容解明が図られることを期待し、当面、これらの行方を見守ることが妥当と考える」と述べた。 会計検査院の検査が本年度想定されることにも触れ「検査対応により、決議が求めた徹底した検証や客観性確保に資する」と語った。 県の内部検証結果については「（当初の）目的に照らした検証がなされた」とあらためて支持。裁判終了後の対応については明言を避けた。 判断の根拠には、県の顧問弁護士が「訴訟と並行しての調査は差し控えるのが通常」などと見解を示したことを挙
（特定）大雪りばぁねっと | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
（特定）大雪りばぁねっと（TSR企業コード:012254444、旭川市近文町２５－２１２２－８１、設立平成１７年９月、資産総額０円、岡田栄悟理事）は５月１５日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 負債総額は約５億６０００万円。 旭川市で水難救助や河川清掃のイベントなどを手掛けていたNPO法人。平成２３年３月、東日本大震災の発生を受け、水難救助のノウハウを生かし岩手県山田町で津波被害を受けた行方不明者の捜索活動に従事。この活動により同町から信頼を獲得し、山田町で被災民の雇用確保を目的とした緊急雇用事業を２３年５月に契約。支援物資の管理や避難所での支援、無料入浴施設の設置などを行い、ピーク時には１４４名を雇用していた。 しかし２４年１２月、当該年度の事業予算７億９０００万円を使い切り、雇用した被災者へ給与支払いができなくなる事態が発覚。さらに多額の使途不明金の存在が明らかになるなど事態は混乱を
河北新報 東北のニュース／山田ＮＰＯ問題 町、１億２００万円返還 県請求の補助金
山田ＮＰＯ問題 町、１億２００万円返還 県請求の補助金 岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）のずさんな運営問題で、町は１３日までに、県から返還請求された２０１２年度の補助金約１億２００万円を全額返還した。支払いは１０日。 １２年度の緊急雇用創出事業は、大雪関連の約７億９１００万円を含む３４事業計約１１億２３００万円。県は１２年度の完了検査で、補助対象を約６億１３００万円のみとした。補助対象外約５億１０００万円のうち、大雪関連が約５億２００万円を占めた。
「しっつれい…」で済まんぞ、お笑いＮＰＯ撤退 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
漫才師の若井ぼんさん（６８）が理事長を務めるＮＰＯ法人が、国の交付金を受けて２００９年から奈良県桜井市で運営していた文化施設を経営不振を理由に閉鎖した。 事業がこのまま頓挫すると、市が代わりに国へ交付金を返還しなければならなくなるため、市は施設の運営を引き継いだが、専門家からは、市の見通しの甘さを指摘する声が出ている。 ＮＰＯ法人「笑集会(しょうしゅうかい)」（大阪市中央区）が２００９年１２月から、「お笑いを通じた健康づくりの場」としてＪＲ・近鉄桜井駅南口の商店街で営業していた「お笑い来(る)～夢(む)」。昨年７月に閉鎖された。 笑集会は１９６２年に漫才コンビ「若井ぼん・はやと」でデビュー、「しっつれいしました」のギャグで人気を博した若井理事長が中心となり、０３年に設立した。施設の開設は、若井理事長が桜井市に公演で立ち寄った際、当時の市長に提案して実現。空き店舗を活用し、厚生労働省の「地域
河北新報 東北のニュース／岩手・山田町雇用事業費使い切り問題 町長、事業打ち切り明言
岩手・山田町雇用事業費使い切り問題 町長、事業打ち切り明言 緊急雇用事業の打ち切りを表明した佐藤町長 東日本大震災で被災した岩手県山田町で、ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）が町から委託された緊急雇用事業の事業費をほぼ使い切り、被雇用者に給与を支払えなくなっている問題で、佐藤信逸町長は２１日の町議会全員協議会で、事業を打ち切ることを明らかにした。 佐藤町長は「事業費の使途が明確ではなく、町民の理解が得られない」と説明。１３７人の雇用について「解決策があるかどうか、県と相談して対応したい」と述べた。 議員からは「職務怠慢だ」「これでは国から予算が来なくなる」など、町の責任を追及する厳しい声が出た。 大雪に対し１８、１９の両日行った町の集中調査では、金銭出納帳がなかったり、領収書の費目がなく何に使われたか不明だったりしたため、運営実態が把握できなかったことが報告された。
河北新報 東北のニュース／不祥事ＮＰＯの立ち入り調査示唆 岩手県元理事の影響力確認も
盛岡市のＮＰＯ法人「いわてＮＰＯセンター」による不祥事が相次いだ問題で、岩手県の達増拓也知事は３日、「必要に応じ監督権限を行使したい」とし、新たな不祥事が発覚するなどした場合、ＮＰＯ法に基づく立ち入り調査を実施する方針を示した。県議会３月定例会で一般質問に答えた。 センターが県施設の管理運営業務で計４００万円の不適正処理を行ったことに、達増知事は「極めて遺憾で、他のＮＰＯにも悪影響を与える」と強調。センターに対して自浄作用の発揮を促すとともに、監督権限を行使する可能性に言及した。 県は、センターが引責辞任した元理事２人を事業担当として残し、盛岡市発注事業を受託することが判明したことを受け、事実確認を始めたことも明らかにした。 加藤主税地域振興部長は「前役員の影響力が残っているかどうか、実態調査に取り組んでいる。結果を踏まえ、方針修正も含めて対応したい」と説明。元理事らの影響力排除を前
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山田ＮＰＯ・再検証、また決議案 岩手県議会、提出へ調整 | 河北新報オンラインニュース
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河北新報 東北のニュース／山田ＮＰＯ問題 ４億円、実績確認取れず
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河北新報 東北のニュース／岩手県「特定公益信託ＮＰＯ基金」 寄付集まらず枯渇寸前