「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 | 毎日新聞
中央教育審議会（中教審）の特別部会臨時委員でもある伊藤公平・慶応義塾長が国立大の学費値上げを提案したことは、賛否両論を呼ぶ話題となった。果たしてその真意はどこにあったのか。伊藤氏に直接尋ねた。【聞き手・伊藤智永、井川加菜美】 関連記事あります。 公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 学生1人あたり300万円以上は必要 Q 国立大の学費を150万円に引き上げるという提案が議論を呼びましたが、背景にある考えを聞かせてください。 A 中教審特別部会は、2040年以降の（大学などの）高等教育の在り方を議論するものだ。科学技術がさらに進み、AI（人工知能）がさらに大きな判断をするようになる中で、人間がその上を行き続ける学びを提供しなければ、高等教育機関として失格だと思う。ただツールを使うだけの人であれば、高等教育機関の存在意義はなくなる。 18歳人口の自然減に伴い、大学の
公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 | 毎日新聞
中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…
どうなる私大のガバナンス強化 有識者案に大学側が猛反発：朝日新聞デジタル
相次ぐ私立大の不祥事などを受けて文部科学省が設置した有識者会議が、私立学校の経営体制をめぐって大幅な制度改正を求める報告書を、同省に来月提出する方向となった。私立学校を運営する学校法人の最高議決機関を、学長らが中心の理事会から、学外の人だけでつくる評議員会に変えるのが柱だ。しかし私立大側は猛反発しており、今後は会議の提案がどこまで実際の制度改正に反映されるかが焦点となる。 有識者会議は、7月に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」。日本公認会計士協会の増田宏一・元会長が座長を務め、弁護士や企業統治に詳しい大学教授らで構成されている。 2018年に起きた日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題や、東京医科大などによる入試不正問題などを受け、私立大のガバナンス（統治）の機能不全が指摘された。日大は元理事らが起訴された背任事件をめぐっても、理事長や元理事に対する理事会などのチェック機能が
立命館大２学部が大阪に京都・滋賀から移転へ 万博を前にアートやデジタルの研究推進｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
学校法人立命館（京都市中京区）は２５日、立命館大びわこ・くさつキャンパス（草津市、ＢＫＣ）にある情報理工学部・研究科など京滋の２学部２研究科を、２０２４年４月に大阪いばらきキャンパス（大阪府茨木市、ＯＩＣ）へ移転すると発表した。立命大はＯＩＣを開設した１５年にもＢＫＣなどから学部を移した。企業などとの連携をさらに進めるといい、大都市・大阪に力点を置く姿勢が鮮明になった。 ほかにＯＩＣへ移転するのは衣笠キャンパス（京都市北区）の映像学部・研究科。立命館によると、２５年開催予定の大阪万博を前に、両学部は情報通信などの在阪企業や自治体との関係構築を模索。メディアコンテンツ作成や情報通信技術を生かした社会課題解決の教育研究を進め、成果を国際社会にも発信するという。 移転によって約１万５千人が学ぶＢＫＣからは約２４００人、１万３千人が学ぶ衣笠からは約６６０人の学生がそれぞれＯＩＣに移る。 この日の会
私大「志願者数」競争待った 実数との開き、５倍以上も：朝日新聞デジタル
入試の志願者を「延べ人数」だけでなく、「実数」として公表する私立大学が増えている。２０１８年度入試では延べ志願者の上位１０大学（大学通信調べ）が全て、実数も公表した。これまで各大学は延べ志願者数を元に「過去最高」などとアピールしてきたが、１回の試験で複数の学部や学科を併願できる入試が増えたこともあり、「実態を反映していない」と批判が出ていた。 １８年度の一般入試で延べ志願者数が最も多かった１０大学に朝日新聞が確認したところ、近畿、法政、日本、中央、千葉工業の５大学は今年度から実数を公表するようになった。明治、早稲田両大も昨年度から実数を明らかにしている。５年ほど前から公開する東洋大の加藤建二入試部長は「志願者の延べ数と実数は実態が少し違い、以前から実数を公開すべきだとの声があった」と話す。 実際、延べ人数と実数には開きがある。各校の状況を見ると、延べ人数の実数に対する割合が最も小さいのは明
定員超の私大、補助金カット…都市部集中を是正 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都市部の私立大学に学生が集中する状況を改めるため、文部科学省は、入学定員を超えて学生を受け入れた私大に対し、超過した学生数などに応じて補助金（私学助成金）を減らす方針を固めた。 地方創生策の一環で、補助金を全額カットする基準を２０１６年度から段階的に厳格化する。今年中に交付基準の改正を大学側に通知する。 文科省によると、私立大は１４年度現在、６０３校で、学生数は全大学生の７３％にあたる約２０９万人を占める。このうち、入学定員を超えているのは約４万５０００人で、８割が首都、近畿、中部の３大都市圏の大学に集中している。 これまでの補助金の交付基準では、大規模大（定員８０００人以上）は学部の入学定員の１・２倍以上、中規模大（同４０００人以上８０００人未満）、小規模大（同４０００人未満）は１・３倍以上の学生を受け入れた場合、補助金を全額カットしていた。ただ、定員を上回ってもそれに満たない場合、定員
平安女学院大学、倒産寸前から再生で就職率100％達成 “大学のゴーン”が狙う次の一手
弱肉強食といった「強欲資本主義」の流れが私立大学の経営にまで及んできている。学生数が多い、規模の大きな大学が、巨額の入学検定料や学費収入を使って展開する過大な宣伝広告によってさらに学生をかき集め、それがさらなる入学検定料や学費の増大につながるといった好循環を生み出す。定員充足率が高く、資金が豊富にある大学ほど文部科学省の補助金が手厚く行きわたる制度に変更されており、なんのための補助金かという意義も問われそうだ。 その一方で、規模の小さな大学はまったく逆のパターンである、学生数の減少→収入減→宣伝できないことによる認知度低下→学生数減少（定員割れ）→補助金削減といった悪循環に陥っている。 少子化による学生数の減少というマクロ的な問題を抱えている中で、学生の奪い合いが起こり、資金力のある大学が施設の改良や宣伝面も含めたさまざまな戦略に取り組み、少ないパイを奪っていく流れは仕方ない面もある。さら
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