ヨーカ堂撤退で地域に訪れる負の連鎖 識者「日本各地で起こりうる」 | 毎日新聞
札幌ドームに近く、札幌市営地下鉄駅やバスターミナルに直結しているイトーヨーカドー福住店＝札幌市豊平区で2024年3月7日午前10時2分、谷口拓未撮影 総合スーパーの「イトーヨーカ堂」が2月、北海道や東北地方などからの撤退方針を表明した。撤退から読み取れる地方の状況は深刻で、専門家からは過疎化が進む地域社会が負の連鎖に陥る可能性も指摘される。今後、想定される展開に対応策はあるのだろうか。 イトーヨーカ堂は流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の中核企業。近年は赤字が続いており、2月の発表では、北海道と東北、信越地方の「イトーヨーカドー」全17店舗を閉店したり、他のスーパーに売却したりする方針が示された。事業を大都市圏に集中し、経営の立て直しを図るためだ。 急速な人口減少と高齢化に見舞われる北海道が、撤退の例外となるはずはなかった。1975年の帯広市への出店を皮切りに道内で規模を拡大したが
AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
「今、ひとりの書店主として、伝えたいこと」を、勇気を振り絞って書いてから、 雨にも負けず、嵐にも負けず、雪にも負けないと踏ん張っていたが。。。一難去って、また一難、コミックが、、、｜二村知子 隆祥館書店
「今、ひとりの書店主として、伝えたいこと」を、勇気を振り絞って書いてから、 雨にも負けず、嵐にも負けず、雪にも負けないと踏ん張っていたが。。。一難去って、また一難、コミックが、、、 昨年末の12月27日、常連のお客様である青木さんが、ずっと読んでくださっているコミック「あさドラ！８巻 浦沢直樹／著」小学館発刊が、発売日にも関わらず入って来なかった。 配本は、最初は、２冊だったが、1冊になり、青木さんの分だけになっていた。それが、いきなり、配本「０」にされたのだ。 年始、すぐにトーハン(取次)に連絡して、「ずっと、買って下さっていて、揃えて下さっているお客様がいるのに配本を突然切るなんて酷いじゃないですか ! こんなことやめて下さいよ」とお願いした。 けれども、1月９日、またもや、青木さんの買って下さっている「アルスラーン戦記 ２０巻 講談社コミックス」も、いきなり配本を切られ、「０」冊にさ
サービスエリアが違法駐車のトラックで混雑、「満車」無視して駐禁エリアに…夜の死亡事故多発
【読売新聞】 高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高
ローカル線収支、下位区間はどこ？ ＪＲ東日本公表のデータを整理 | 河北新報オンライン
ＪＲ東日本が７月２８日に発表した利用者の少ないローカル線の２０１９年度分収支は、３５路線６６区間の全てで赤字でした。１日１キロ当たりの利用者を示す平均通過人員（輸送密度）、赤字額、１００円の収入を得るために必要な費用「営業係数」の下位１０区間を整理しました。ＪＲ東が公表した輸送密度２０００人未満の…
ローカル鉄道存続へ正念場 生活の足影響、地方に危機感：時事ドットコム
ローカル鉄道存続へ正念場 生活の足影響、地方に危機感 2022年08月07日07時07分 採算が悪化したローカル鉄道の存廃論議が活発になってきた。国土交通省の有識者検討会が先月下旬、協議の対象となる路線の目安を策定。ＪＲ西日本、東日本は今年春以降、赤字路線の収支を相次ぎ公表した。新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた鉄道各社は維持コストを軽減したい考えだが、生活の足に影響が出る沿線住民の反発が予想され、調整は難航しそうだ。 南田裕介の「鉄印帳」片手に ホリプロ・マネジャーが薦める第三セクター鉄道の旅【第１４回・甘木鉄道】 国交省の検討会は、バスへの転換を含む見直し協議入りの目安について、１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が１０００人未満の区間などと設定した。同省の別の小委員会は赤字路線の収支改善を促すため、鉄道会社と自治体が合意すれば国が認可する運賃の上限を超えた値上げを認める改
公共施設、集約でコスト減 秋田の自治体7割で面積圧縮 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
公民館や町営住宅など公共施設の集約・削減が地域で進み始めた。人口減少に加え、高齢化の進展で自治体の財政負担は増すばかり。維持管理コストの圧縮は不可欠となっている。先行するのは秋田県で、およそ7割の自治体が保有面積を減らした。公共施設は1970年代に多く造られ、改修や建て替え時期が一斉に到来している。最も規模が大きい東京都の試算では維持改修費が2050年度までで11.3兆円（トンネルなどのインフ
コンビニ景品の高値転売防止へ 大手3社とメルカリが協定 | NHKニュース
人気のアイドルやキャラクターが印刷されたコンビニの景品などが高値で転売されることを防ぐため、大手コンビニ3社はフリマアプリの運営会社と共同で、出品されたものをアプリから削除できるよう協定を結びました。 この協定はコンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、それにローソンとフリマアプリ運営会社のメルカリがこのほど締結しました。 コンビニ各社はキャンペーンの景品や店頭の販促物などに人気のアイドルやアニメのキャラクターを印刷して使っていますが、こうした景品などがフリマアプリに出品され、高値で転売されるケースが後を絶ちません。 このため協定ではコンビニ各社がアプリの運営側にキャンペーンの期間や販促物などの情報を事前に伝えることで運営側が監視を行い、著作権に違反しているものは速やかに削除するとしています。 この運営会社では大手の衣料品チェーンやビールメーカーとの間でも新商品や品薄の人
されど１１０円 消えぬ不満 東北電検針票、４月から有料化 高齢者置き去りに | 河北新報オンライン
「年金生活の父には、たかが１１０円 されど１１０円です」。仙台市の５０代女性から「読者とともに 特別報道室」に切実な訴えが届いた。きっかけは東北電力の「ペーパーレス化」。紙の検針票や領収書を４月から順次やめ、電気使用量や料金を原則、インターネット上で知らせる取り組みだ。書面での通知を続けるには月１１０円の発行手数料がかかる。 女性の父は８０代で東北電の電気を長く利用してきた。検針票は内容を隅々まで確認して保管している。収入の柱は年金。数年前に妻を亡くした。スマートフォンやパソコンは持っていない。 父は有料化にショックを受け、憤りながらも「１１０円を節約するにはもっと頑張らないと」と語り、手数料を負担して書面を受け取るつもりだという。 女性は「電気料金は生活に付いてくる出費。ネット環境が整っていない高齢者や経済的弱者に対しては、引き続き書面を無料にしてほしい」と柔軟な対応を求める。 東北電に
浅草寺：仲見世商店街の家賃、「１６倍」に引き上げ合意 | 毎日新聞
浅草寺（東京都台東区）の門前にある「仲見世商店街」の家賃について、今年から８年かけて１６倍に引き上げることで寺と商店街側（１１日現在、８９店）が合意した。関係者が取材に明らかにした。 合意内容は、これまで１０平方メートル当たり月額１万５０００円だった家賃について、まず今年１月分から１０万円に値上げする。その後は段階的に５万円ずつ増額し、８年後には寺がこれまで提示…
教育格差、「容認」の考えを持つのはどんな保護者？：朝日新聞デジタル
経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
緊急発表 （平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 | 両備グループ ポータルサイト - Ryobi Group -
トップページ 代表メッセージ 緊急発表 （平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました
「マンションで民泊やめて」 大阪の管理組合が提訴：朝日新聞デジタル
部屋に有料で旅行者を泊める「民泊」を手がけるのは管理規約違反だとして、大阪・ミナミにある分譲マンションの管理組合が３日、部屋の所有者や管理代行業者らに対し、営業の停止や計３２６７万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、マンションは約１００戸で、数年前からスーツケースを持った多数の外国人観光客が出入りするようになった。飲酒して暴れたり、たばこの吸い殻が共用部分に捨てられていたりしているという。所有者でつくる組合は民泊を禁止するため、２０１６年１０月に管理規約を改定。所有者側に申し入れをしてきたが、改善されなかったという。 管理組合代理人の辻岡信也（しんや）弁護士によると、民泊行為が確認できたのは５戸でうち２戸は中国在住者が所有。「訴状を海外送達することになり、住所が違っていた場合には、現地調査など膨大な費用が発生する可能性もある」と話す。大手民泊仲介サイトに登
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障害者の大量解雇相次ぐ 就労事業所、経営悪化と突然廃業 - 共同通信
