声をつないで：女性兵士の投稿、世界に拡散 軍隊への参加進むウクライナ | 毎日新聞
ロシアの侵攻に備え、ウクライナ国防省傘下の「地域防衛隊」の軍事訓練に参加する女性（左端）。防衛隊は、性別、年齢、職業がさまざまだ＝キエフ郊外で2022年2月19日午前、真野森作撮影 ロシアに侵攻されているウクライナで、武器を手に立ち上がる女性たちの投稿写真が、ネット交流サービス（SNS）で世界中に拡散している。もともと女性兵の割合が比較的高かったのに加え、民間人が参加する国防省傘下の「地域防衛隊」の中で、徹底抗戦を呼びかける役割を買ってでる女性も出ているようだ。 「太陽は輝いているし、鳥は歌っている。きっとすべては良くなる」。2月下旬、軍服を着た女性が青空を背景にほほえみながらカメラに向かって語る動画がSNS上で広がった。動画の出所は不明だが、動画をシェアする投稿には女性が語る言葉を翻訳したとされる英文も添えられ、「心を打つ映像」「ウクライナに平和を」とたたえるコメントが相次いだ。 2月2
「ロシア兵が性的暴行」 ウクライナが非難、特別法廷の設置支持
米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持
マタニティー服が「制服」ではない理由 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
海上保安庁の記者会見で、中島敏・長官の横でマタニティー服を着用した人事課企画係の鳴海真代さん（左）＝東京都千代田区の同庁で２０１８年４月１８日、米田堅持撮影 海上保安庁は、今年度から妊娠中の女性職員が着用するためのマタニティー服を導入した。一見すると職員が普段着用している制服とよく似たデザインだが、正式な制服ではない。制服っぽいマタニティー服ができた裏には、新たな取り組みならではの苦労があった。【米田堅持】 ◇特殊被服として実現 ２０１６年４月、海保の「女性活躍・ワークライフバランス推進本部」（本部長・花角英世次長）の事務局長になった人事課人事企画調整官（当時）の蓮見由絵さん（４５）は、新たな制服としてマタニティー服を作ろうとした。けがや妊娠などの場合を除き原則、制服の着用義務がある地方の海上保安部で私服で勤務していると外来者から職員だと認識されず、業務に支障が生じることがあったからで、上
フィリピン・マニラの慰安婦像撤去される、支持団体が抗議
フィリピン首都マニラの慰安婦像（2018年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NOEL CELIS 【4月30日 AFP】フィリピンの首都マニラに設置されていた、第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍の慰安婦を象徴する女性像が撤去され、これを受けて女性像の支持団体らが29日、抗議した。 問題になっているのは、目隠しされた女性のブロンズ像。今年1月、在比日本大使館から約2キロ離れた同市湾岸沿いの遊歩道に設置された際、日本側は「極めて残念」と懸念を表明していた。 マニラ市当局は、像は下水道と歩道橋の設置事業の一環で27日に撤去されたと説明。 これに対し、いわゆる「慰安婦」問題を訴える団体は、この像をめぐる日本側の不満をフィリピン側が聞き入れたのではないかと指摘している。 大戦中、フィリピンを占領していた日本は、今ではフィリピンの重要な投資国、貿易相手国、援
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