東京都台東区の松村智成区議(50)=自民=が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば(児童たちを)同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している。訂正すべきだ」と批判している。 松村区議は20日の一般質問で、6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問した。
法務省が2022年8月に発行した啓発冊子「人権の擁護」=2023年2月16日午後7時57分、藤沢美由紀撮影 「『誰か』のことじゃない」。そう訴える法務省の人権啓発冊子やホームページから昨年、「性自認」や「性的指向」という言葉が消えた。LGBTQなど性的少数者をめぐり、岸田文雄首相も国会答弁で使っている表現であるのに、なぜなのか。法務省の担当者が理由に挙げたのは、あの法案をめぐる議論だった。【藤沢美由紀】 LGBTQをめぐる説明や関連資料も減る 法務省人権擁護局の担当者によると、使用を見合わせているのは「性自認」「性的指向」に「性同一性」を加えた三つの言葉だ。法務省は、毎年発行する人権啓発冊子「人権の擁護」やホームページで偏見や差別をなくすよう訴えているが、冊子は2022年発行版から、ホームページは同年10月から扱いを変えたという。 それまでは「性的指向・性自認(性同一性)」というタイトルで
<a href="http://archive.today/IAIav"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/IAIav/3e2d14e981228fb4220a1808a082bc3d406d1af8/scr.png"><br> 仁藤夢乃 Yumeno Nito on Twitter: "行政の支援の機能不全を訴え続けてきたColaboの活動がモデル事業になり、利用…<br> アーカイブされた 2022年12月4日 02:54:22 UTC </a> {{cite web | title = 仁藤夢乃 Yumeno Nito on Twitter: "行政の支援の機能不全を訴え続けてきたColaboの活動がモデル事業になり、利用… | url
アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したことなどを受けて、30日に開かれた自民党の特命委員会で、日本の立場に理解を得るため対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。 出席者からは、「日本の立場を官民を挙げてありとあらゆる場面で主張していくべきだ」「明らかな事実関係の間違いには粘り強く訂正を求めていく必要がある」などと、対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。 また、大阪市がサンフランシスコとの姉妹都市の解消を表明したことについて、「国としてもしっかりとしたスタンスを決めるべきだ」という意見が出される一方、「世界的に女性の人権を尊重する動きが強まっており、国として発信すると間違ったメッセージを与えかねない」という指摘も出されました。 特命委員会は、今後、政府の対外的な広報の充実を支援するとともに議員外交を通じて日本の
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