過激思想に染まる米国の元軍人 国防総省、SNS利用ルールなど対策急ぐ トランプ支持者による連邦議会襲撃事件から1年 ：東京新聞 TOKYO Web
過激思想に染まる米国の元軍人 国防総省、SNS利用ルールなど対策急ぐ トランプ支持者による連邦議会襲撃事件から1年 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】トランプ前米大統領の支持者らが米連邦議会を襲撃した事件から６日で１年。襲撃には過激主義や陰謀論に影響された軍関係者らが多数参加していたため、国防総省は先月、兵士らが過激思想に染まらないための指針を策定した。米国の根幹を揺るがした事件から民主主義をいかに再生させるのか、関係者の模索が続いている。 米連邦議会襲撃事件 ２０２１年１月６日、バイデン次期米大統領（当時）の当選を公式に認定する選挙人投票集計が行われていた首都ワシントンの連邦議会議事堂に、選挙結果を認めないトランプ大統領（同）の支持者らが乱入し、一時占拠。事件に関連して警官１人を含む計５人が死亡した。議会下院はトランプ氏が事件前の集会で支持者を扇動したとして弾劾訴追したが、弾劾裁判では無罪評決が
SNSのトランプ氏アカ停止は「問題」 独首相
アンゲラ・メルケル独首相（2021年1月5日撮影、資料写真）。(c)Michael Kappeler / POOL / AFP 【1月12日 AFP】交流サイト（SNS）大手がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は問題だと苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。 シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、（メルケル）首相は米大統領のアカウントが永久停止されたこ
トランプ氏礼賛「ブライトバート」 姿隠す極右メディア：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領の最側近の一人、スティーブン・バノン首席戦略官はトランプ氏に大きな影響力を持つと言われる。右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長として頭角を現した。社会の分断をあおる論調で知られるメディアだが、いまや米国の人気サイトでもある。バノン氏の政治信条はどのように生まれたのか。 まずはブライトバートの所在地を探ろうと思い、ニュースサイトをくまなく探した。しかし、本社や編集局の所在地、電話番号の記載はない。著作権などの問い合わせ先にロサンゼルスの住所があるだけだった。 同社記者や編集者にツイッターなどで接触を試みた。すると、そのうちの一人からＰＲ会社にメールが転送された。ただ、そのＰＲ会社に何度問い合わせても返事はない。所在地を尋ねると、「本社の場所は安全上の懸念で公開していない」とだけ返信があった。 米メディアも実際に本社を訪れた例は限られるようだ。昨年１１月、地元
【阿比留瑠比の極言御免】特別版 安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領（1/2ページ）
トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る－。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。 「安全保障面ではマックス（最大限）で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第５条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」 安倍首相は１０日夜（日本時間１１日午前）、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。 この日はトランプ氏の別荘で夕食会も開かれ、翌１１日には、祖父の岸信介元首相以来である日米首脳同士でゴルフもプレーした。トランプ氏との対話の時間はたっぷりあった。記録に残らない機微にわたる会話もできただろう。安倍首相は、さらにこうも続けた。 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える
トランプ米大統領側近バノン氏、マスコミは「野党」 「黙って聞いていろ」と - BBCニュース
画像説明, スティーブン・バノン大統領戦略官は、米主要メディアが「この国を理解していない」と（写真は昨年12月） 米報道によると、ドナルド・トランプ米大統領の首席戦略官で右翼メディア「ブライトバート」トップだったスティーブン・バノン氏は、米メディアを「野党」と呼び、「黙って、聞いていろ」と発言した。米紙ニューヨーク・タイムズが26日、伝えた。
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日米首脳会談：首相とトランプ氏ゴルフに与野党で賛否両論 | 毎日新聞
トランプ大統領が入国禁止の偽ニュースをFacebookで拡散 指摘にも訂正なし