「共同親権」を巡る論点：当事者が安心できるアレンジが必要（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現在、共同親権の導入を含む民法改正案が国会で審議されています。長年続いた「離婚後は単独親権のみ」という体制からの離脱で、比較的大きな改定になります。この記事では、共同親権を考える上で必要になる背景の知識をいくつか説明します。 記事は長くなりますが、「そもそもお手軽に短く理解したい」という欲求は、考えるとっかかりとしては仕方がないと思いますが、具体的な態度決定・意見表明をする際にはあまり役に立たない気もします。 とはいえ長いですので、要点を下記にまとめています。 親権は親子関係の一部であり、単独親権の現在でも、離婚後の別居親とは法的に親子関係であるし、養育や面会交流、その取り決めがなされることがある。ただ、基本的には当事者間の協議にまかされており、そもそも取り決めがなされていないケースが非常に多いという問題がある。共同親権の導入は、協議および調停の内容に追加の要素をもたらすため、親権あるいは
「離婚しづらい社会健全」 自民・谷川議員が発言
衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
子無しから選挙権を剥奪してはどうだろうか
種の存続に背く個体が種の意思決定に関与するのは非合理的ではないか？ 子供を持たない人達も、日本人の今後の未来とかあんまり興味ないっしょ?選挙権なくてもいいんじゃない?
自由の国と感染症 法制度が映すアメリカのイデオロギー ヴェルナー・トレスケン COVID-19のない世界で書かれた感染症と自由に関する考察を、ポストCOVID-19の未来から眺めて｜1dgw
自由の国と感染症 法制度が映すアメリカのイデオロギー ヴェルナー・トレスケン COVID-19のない世界で書かれた感染症と自由に関する考察を、ポストCOVID-19の未来から眺めて 「伝染病を制御できている社会もあれば、蔓延させている社会もある。その違いはなぜ、どのように生じるのか？」 Werner Troesken (2015). THE POX OF LIBERTY. The University of Chicago Press. (ヴェルナー・トレスケン 西村公男 青野浩（訳） （2021）. 自由の国と感染症 法制度が映すアメリカのイデオロギー みすず書房）pp1 この問いに答えるために書かれた本だ。 そして、予め想定されていた仮説は、正しく機能している強力な政府は伝染病を排除したが、機能の弱い政府はそうではない、だ。 しかし実際に米国の制度や歴史的な経緯を踏まえると、物事はそれ
少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援 | | 筒井淳也 | 毎日新聞「政治プレミア」
子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。 筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。 ――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。 ◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。 …
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
『自由の国と感染症－法制度が映すアメリカのイデオロギー』出ます｜はむっち@ケンブリッジ英検
2015年に出版された、経済史家ヴェルナー・トレスケン氏による”Pox of Liberty”の邦訳である。 公衆衛生、憲法、経済の観点からアメリカ史を叙述したもので、いまこの時代において、紛れもなく重要な意義を持つと確信している。 この重要な書籍をようやく日本の皆さんにお届けできる。 英語に自信ニキは原書もどうぞ。 経緯から説明してみる。 青野氏からこの本を訳そうと持ちかけられたのは今年の2月ころだった。 そのころ、英米では新型コロナウイルスによるワクチン接種が急速に進み、人々は日常生活を取り戻しつつあった。特にアメリカはmRNAを用いた画期的ワクチンを開発していた。20世紀以降の画期的な企業はすべてアメリカ発だと誰かが言ってたな。 日本をはじめとする東アジア諸国は行動制限を主体とする感染対策で、感染者数、死亡者数の抑制には成功していた。しかし婚姻数や出生率減少という厄災が想定されていた
年収300万～600万くらいの非モテ男がリベラル政党支持する意味ってわかんなくない？
札束叩いて結婚したり家庭を持てるほどの財力があるわけでもないけど、 かといって失業して現在進行系で食うのにも困ってたり年収200万以下だったりのガチで福祉の網に引っかかりそうな貧困層でもないっていうその辺りの独身男性層。 立憲にせよ共産にせよ社民にせよ、こういう層が刺さりそうな政策ってマジでどこの誰も掲げてないんだよね。 「子持ち世帯に給付金を～」「学費の手当を～」「LGBT担当閣僚を～」「非課税世帯への住宅支援を～」 そういうの見る度「え、それってもしかして結婚の選択肢すらない我々の大切な資産を使って実現するのですか？？」とか考えちゃう。 こんなん、リベラルの認めた公式弱者以外には何一つ得ねーじゃん。バラマキ系に至っては害悪ですらある。 本当に直接的な自分への利害でどの政党が勝つのが一番得するかって考えたら、少なくとも日経平均は上げてくれそうで適当に乗っかればお小遣いくらいは実際に手元に
選挙での投票権の価値の計算について - Jota_Shimazaki's diary
このところ、選挙への意欲と関心が低下しているせいもあって、投票率が低下している。 私個人は、一度も投票を棄権したことが無いのだが、投票所に足を運ぶ意義を認められない人が、多くなっているようだ。 そもそも選挙での投票という行動には、直接的な個人利得は無い。 投票することで、代議士の選出の決定に参加し、自分の意思を政治に反映出来るという、「ささやかな期待」によって、動かされているものなのだ。 しかし、自分の一票は、本当に「ささやか」なものなのだろうか？ 自分の一票が、どの程度の価値を持つのか、それを知らずに棄権してしまうのは、宜しくないだろう、ということで、思考実験として、衆議院選挙の投票権の金銭的価値を計算してみることにした。 荒い計算だが、衆議院選挙の一票の投票権の価値は、1,000万円に相当する、という計算結果が出たので、その計算の理由や根拠を説明してみたい。 揚げ足を取ろうと思えば取れ
年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点
世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。
本当のことなんか言えない（言えば排除される）｜大杉 雅栄
なんか知らないけど、僕たちのやった行動が一部でバズっているようなので、それについて書いてみようと思う。アベの演説場面（公道）でヤジを飛ばしたら、ものすごい速さで警察に取り囲まれ、強制排除された話である。 「増税反対」を叫んで警察に拘束される女性 つい昨日、7/15に「わがPM」こと安倍晋三が、僕の住む札幌の街に来るという話を友人Mから聞いたので、友達数人と一緒に駆けつけることにした。参議院選挙に関する応援演説らしい。僕は、日々の生活を送りながら、本当に毎日毎日「0.1秒でも早く、アベに消えてほしい」と思ってるような人間である。これは、アベに直接文句を言う、またとないチャンスだと思ったのである。 ということで札幌駅前に来てみた。どこから聞きつけたのか、思ったよりも沢山の聴衆が集まっており、駅前の空間を埋め尽くす勢い。あまり後ろのほうに行って、こちらの声が届かなくなっても困るので、メディアや関
リクルート・経団連直撃のデモルート発表 集合場所と時刻も - 就活デモ（就活の嫌だと思うところ、学生側からも発信していきませんか？デモ）
お待たせしました！デモ申請を無事に終えましたので、デモ当日の集合時刻や場所等を連絡します。 【集合時刻】11月23日（月・祝）14：00 【集合場所】日比谷公園中幸門（最寄り駅：霞が関駅、日比谷駅など） 【解散場所】神田橋公園 日比谷公園を出発し、リクルート本社のある東京駅方面に歩いていきます。 解散後、すぐそばにある経団連会館前に移動して16時頃まで情宣活動を行います。 【諸連絡】 ・体調が優れない方のご参加は、申し訳ありませんがご遠慮ください。#就活デモ2020のハッシュタグでの応援をよろしくお願いします。 ・マスク着用をお願いします。運営でもマスクをいくつか準備していますので、必要な場合はお声がけください。マスクをつけられない事情がある場合には、配慮します。 ・一定の距離を保ってのご参加をお願いします。 ・いくつかプラカードを用意していますが、自作のプラカードも大歓迎です！ ・顔を隠
ふるさと納税で63億円流出 川崎市が「逆襲」の返礼品：朝日新聞デジタル
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拙速すぎる文化庁の違法ダウンロード拡大と阻止、一体何があったのか？委員振り返る - すまほん!!
情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法
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セブン店内でおにぎり少し食べたら注意された...行政書士怒り「なぜ目くじら立てるのですか」 双方の見解は（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
児童手当、世帯主の年収1200万円以上は支給せず 政府・与党 - 日本経済新聞
政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和（共同通信） - Yahoo!ニュース
菅氏「不妊治療に保険適用」 自民党総裁選演説会 - 日本経済新聞
政策プラットフォーム「#VOTEforSHIFT」を立ち上げました｜遠藤 結万 | CMO