立憲・枝野氏「財務省の対応、間違ってる」セクハラ処分：朝日新聞デジタル
財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認めて処分したことについて、立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、「（一連の）財務省の危機管理対応が決定的に間違っている。その反省はまだできていない」と述べ、調査を打ち切ろうとする財務省にさらなる説明を求めた。 希望の党の玉木雄一郎も２８日、「処分によってセクハラ事案の事実解明、真相究明が終わることはあってはならない」と指摘し、財務省に引き続き調査を求める考えを示した。 その上で、麻生氏が被害者への配慮に欠ける発言をくり返したことについて、玉木氏は「麻生大臣の数々の発言の方がもっと問題だ。セクハラ被害を拡大するようなことを言っている麻生大臣には猛省を求めたいし、監督責任が不十分ということで辞任を厳しく求めたい」と語った。 いずれも千葉市で記者団に語った。
森友への口裏合わせ、理由は「調査できてない」麻生氏：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを依頼した問題について、麻生太郎財務相は１０日の記者会見で「調査ができていない」などと述べ、理由などの詳細を明らかにしなかった。 財務省は９日、ごみの撤去費用について「相当かかった気がする」などと、学園の弁護士に虚偽の説明をするよう持ちかけたことを認めた。麻生氏も１０日の会見で「事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」と陳謝した。だが、口裏合わせの理由やだれが指示したのかを問われると、「調査ができていない」「調査中」との答えを繰り返した。 ８億円の値引きが適正だったかは「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 しかし、検査院の検査は、財務省が改ざんした後の決裁文書をもとに行われたものだ。検査院の河戸光
森友文書「書き換え」 安倍退陣で勢いづく朝日新聞の責任 田中秀臣の超経済学
例えば、朝日新聞は立憲民主党の枝野幸男代表の「国家や社会がぶっ壊れる」という発言を大きく取り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。 ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。２日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書Ａ」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書Ｂ」とすると、文書Ａと文書Ｂのどちらが元であるかも実際のところ分からない。 朝日の記事を素直に読むと、文書Ｂがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Ａのように思える。だが、文書Ａ
（社説）名護市長選 民意は一様ではない：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる。 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知（とぐち）武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した
菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」 説明拒む：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。 発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も当時、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫・現経済産業審議官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。 １０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この
全滅は「玉砕」、退却は「転進」…美辞が隠した地獄：朝日新聞デジタル
戦時中、全滅を意味する「玉砕」という言葉が使われた。人命を宝石にたとえた表現は、戦死のむごさから国民の目をそらし、泥沼化を招く一因にもなった。不都合な事実をごまかす美辞に、元兵士や遺族は厳しい目を向ける。（岩崎生之助） サイパン島で米軍と戦った岡崎輝城（てるき）さん（９５）＝香川県坂出市＝は今年６月も現地を訪れた。４０回を超える慰霊の旅。悪夢のような記憶がよみがえる。 １９４４年６月、岡崎さんは地面を掘った陣地の中にいた。猛烈な艦砲射撃に身をこわばらせた。 隣にいた戦友が肩にもたれかかってきた。「暑いから寄るな」。目をやると、頭を吹き飛ばされていた。あふれる血が岡崎さんの軍服を染めた。 約３００人いた部隊は３０人ほどに減り、強力な重砲も破壊された。それでも上官らは降参を口にしなかった。「生きて虜囚（りょしゅう）の辱めを受けず」という戦陣訓により、死ぬまで戦うよう徹底されていた。 サイパンに
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