岸田内閣の支持率、JNN世論調査で過去最低に 政府・与党内「危険水域」 岸田内閣の支持率が30%を切ったことがJNNの世論調査でわかりました。調査の方法は異なりますが、2012年…
マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど
日本政府の収支税収40兆円、支出100兆円。この状態を健康であると思う人は居ないであろう。じゃぁ支出(福祉)を切り詰めるか、税収を上げるかしかない。 僕自身はテクニカルな問題はどうでもいいんだけど、例えば年金に税金を当てる必要はないという議論はあってもいいと思うし、生活保護見直しもやってもいい。増税もいきなり消費税を5%上げるのは経済への影響が強いというのであれば消費税を毎年1%ずつ15年かけて上げるのもいいであろう。ようはマクロ×時間軸で提案している論者は思いのほか少ないと思うのだ。(地味なので目立たないのかもしれない) 簡単に考えると国債が増えて償還額が税収を超えれば破綻。まぁその前に破綻するであろうが。この事実を直視できない先送りは負債の先送りの典型であり現在の若年層に負債を丸投げしている。 『今増税すべきでない』という論を言う人はどうなったら増税できるのか明示すべきだ。この先10年
手元にある2個目の不動産の処遇に頭を悩ます毎日です。貸すか売るか。 貸すというのは不確定要素を取り込んだ投資であり、売るは元本確定路線である。所有不動産が駄目な物件なら売るのだがそこそこ優良なだけにチキンな私は決めまねているのだ。 国と一家の財布を同時に考えるのは不謹慎だけれどもちょっとしたシミュレーションを考えてみよう。 増税・そのまま×緊縮財政・そのまま の4マトリックスである。稀にそのまま×財政支出を主張する方も居るのだけれどチキンな私には想像できない範疇なので割愛する。 1:そのまま×そのまま:多くの論者が支持する意見である。景気に冷や水を打つ増税はけしからんし、これまた景気に及ぼす緊縮財政はけしからん:まぁ問題の先送りである。この問題点は単なる先送りではなく財政赤字が膨張していることが問題と見られる。自転車操業の規模拡大論だ。いつ問題になるかを明言できる人は居ないし、いつなら変え
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