中国の習近平国家主席は25日、世界が「イデオロギー的な偏見」を捨て、「時代遅れの冷戦思考」をやめるよう呼び掛けた。それと同時に、西側の批判にかかわらず、中国独自の路線を今後も進める方針を示唆した。 習主席は世界経済フォーラム(WEF)がオンライン開催した「ダボス・アジェンダ」会議で演説し、「優位性にコミットし続けるのではなく」、国際法と国際的なルールにコミットし続けることが極めて重要だと述べ、「対立はわれわれを袋小路に陥れる」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの回復を助けるべく再び互いを尊重し合うよう訴えた。バイデン米政権発足後、習主席が演説するのは初めて。 習主席は「小さなサークルをつくって新たな冷戦を開始することや、他者を拒絶し脅迫すること、意図的に分離や供給の混乱、または制裁を強いること、孤立または疎外を生み出すことは、世界を分断させ、さらには対立にさえ追い
2019年09月26日23:55 トランプ、文在寅とは話さなかった日韓関係について安倍とは話し合っていたことが判明=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 462コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「トランプ、”韓・米・日3ヵ国安保協力”文には話さず、安倍と議論」という記事を翻訳してご紹介。 トランプ、”韓・米・日3カ国安保協力”文には話さず、安倍と議論 2019.09.26|10:34 ●ホワイトハウスの資料「米日首脳会談で、韓米日3ヵ国安保協力の重要性議論」 ●米専門家「GSOMIA終了決定を再検討するよう韓国に圧力を加えるためのものであるかもしれない」 25日(現地時間)米日首脳会談を行った日本の安倍晋三首相(左)とドナルド・トランプ米国大統領。 ドナルド・トランプ米大統領が文在寅大統領との首脳会談では言及しなかった韓日米3カ国安保協力問題を日本の安倍晋三首相との首脳会談では
【北京時事】日中韓外相会談のため北京を訪問中の河野太郎外相は中国外務省の華春瑩報道局長とのツーショット写真をツイッターで公開した。 河野外相、中国外務次官と会談 河野氏は昨年1月の訪中でも華氏との写真を投稿しており、河野氏は「久しぶりのセルフィー(自撮り写真)」と記した。 女性の華氏は記者会見で激しい表現を使い中国政府の立場を説明することで知られる。しかし、河野氏がツイッターに投稿した写真では前回と同様に、2人とも穏やかな笑顔を浮かべていた。 日中両政府は関係改善を進めており、中国のネット上では21日、「中日友好の象徴」という書き込みが見られた。一方で、深まる日韓の対立を踏まえ「日本の外相はとても楽しそうだけど、韓国の外相は何と言ったのだろう」と皮肉るコメントもあった。
2019年07月05日12:00 【韓国の反応】韓国政府、日本への報復措置を発表「日本は不当だと主要国に説明する!」 カテゴリ韓国経済外交 oboega Comment(898) 青瓦台「対日外交対応、WTO提訴を含め…日本が不当だと主要国に説明」 青瓦台「対日外交対応、WTO提訴を含め…日本が不当だと主要国に説明」 「日本、自由貿易主義違反…国際社会の世論を喚起」 「報復的性格」規定理由は「安倍首相がそう明らかにしたから」 (ソウル=聯合ニュース)イムヒョンソプ記者 大統領府は4日、日本の輸出規制措置と関連し、世界貿易機関(WTO)に提訴する方策と国際社会に日本の措置の不当を説明する方案など、外交対応を積極的に講じると発表した。 これまで日本の輸出規制措置について、公式対応を自制してきた大統領府が、外交的に利用可能なカードを動員して正面対応を図る方向に旋回することによって、両国間の貿易紛
「大法院から決定が下されたが、仕方ない。原告のかわいそうな人々が苦しい暮らしの中から資金をどうにか集めて裁判して勝ったのに、どうしたら政府が出ることができようか。これが韓国の青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府の考えだ。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されて大騷ぎとなり、日本が報復措置をしても仕方ない。むしろこのような大騒ぎを経てこそ、解決の糸口が見えることもあるだろう…」 今年2月中旬、韓日外交で中核的な役割を果たしていたある政府高官が打ち明けた話だ。当時は大法院徴用判決が日本企業資産の差し押さえにつながり、韓日間の葛藤がさらに高まっていた時だった。だが、この高官が打ち明けた韓国政府の認識は「日本が対抗措置をするといってもこれと言って何かあるだろうか」という水準だった。 高官や現場指揮者の認識は同じだった。韓日外交の危機を感知した各種危険信号にもかかわらず、韓国外交当局の対応からは
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。 この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。 そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。 その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。
トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争もあり、中国経済の退潮傾向が顕著になっている。そんな中、東南アジアにおける日本と中国のパワーバランスの変化を象徴するような記事が載った。それは、6月5日の日経新聞、「カンボジア深海港 日本勢が関与継続 JICA売却」 だ。後述するように、この「深海港」には含蓄がある。そのさわりを引用する。 日本政府が支援してきたカンボジア唯一の深海港の経営に日本の民間企業が本格的に関与することになった。国際協力機構(JICA)は南部にあるシアヌークビル港湾公社(PAS)の全株式を上組に譲渡した。PASが2017年に上場した際に中国政府が株式の取得に動いたため、対抗するためJICAが取得していた。 実は、私は去年の夏に、カンボジアを拠点とする株式会社アジアゲートウエイの木村社長に案内いただきここを訪れている。この港町の沖合にあるほぼ手付かずのリゾート、コンロンサレム島の太
なうちゃん @nauchan0626 それにしても韓国の「レーダー照射」問題ですが、官民上げて韓国への非難に血道を上げて、敵国意識を煽っていますが、少なくとも米国やロシアが同じ様なことをした場合、ここまで威勢のいいことは絶対に言わない筈でしょう。それは隣国を「格下」意識で見ているからこそ起こる不当な感情なのです。 2018-12-28 20:14:11 ジョンお姉さん(数学嫌いを恥じないこと数学できない誰かを笑わないこと) @SisterJon01 「韓国の「レーダー照射」問題ですが、官民上げて韓国への非難に血道を上げて、敵国意識を煽っていますが、少なくとも米国やロシアが同じ様なことをした場合、ここまで威勢のいいことは絶対に言わない筈でしょう。」 なんて言ってるアレがいる。 こいつはホントに何も勉強しないでデマを吐くのな(失笑 2018-12-29 01:30:51 ジョンお姉さん(数学嫌
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に捜査のために到着した警察の科学捜査班(2018年10月15日撮影)。(c)OZAN KOSE / AFP 【10月24日 AFP】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏が殺害された事件について、トルコ情報機関は23日、同国を訪問中の米中央情報局(CIA)長官と「すべての証拠」を共有したと政府系メディアが報じた。 米CIA長官のジーナ・ハスペル(Gina Haspel)氏は23日、トルコの首都アンカラを訪問し、カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館内で殺害された事件についてトルコ当局者らと会談した。カショギ氏はサウジ王室顧問から批判派に転じ、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)に寄稿していた。 24日のトルコ日刊紙サバハ(Sabah)によると、トルコ国家情報機構(MIT
6月8日、安倍晋三首相は7日(米国時間)に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。トランプ大統領と会談後に会見する同首相。7日にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque) [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日(米国時間)に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。 安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間で解決をしなくてはならないと決意をしている」と語った。 日本だけが北との首脳会談が実現でき
27日に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称賛します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。 昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。 洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。その結果として平昌
時機を同じくして23日に発効した米国の新たな鉄鋼関税は、例外扱いを求めてきた日本も対象となった。カナダやメキシコ、韓国、欧州連合(EU)など当面、適用の除外となった米国の主要貿易相手とは明暗を分ける形となった。 日本は、米国との緊密な同盟関係を理由に「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米側の説得を続けてきた。3月に入ると、世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏と会談。河野太郎外相や河井克行自民党総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた。 だが、穏健な態度を貫いてきた日本は、結果的にはしごを外された形だ。米国が課税方針を表明した直後に対抗措置の検討を強調してきたEUとは対照的だ。通商筋の一人は「日本は弱腰になり過ぎた。除外されるだろうという甘さもあった」と打ち明ける。 日本は引き続き、適用除外を…
2018年02月26日16:00 【韓国の反応】「イバンカのファッション外交、日本での服より韓国での服のほうが洗練されたイメージが感じられた」韓国マスコミ カテゴリ日本と韓国日米韓 oboega Comment(379) カラーで表わす「イバンカ流のファッション外交」、訪日の時と比べると? 日本と比較しないと死ぬ病気。 カラーで表わす「イバンカ流のファッション外交」、訪日の時と比べると? ここ一週間はオリンピック(五輪)メダルのニュースと共に米ドナルド・トランプ大統領の娘でありホワイトハウス補佐官、イバンカ・トランプ氏の訪韓の便りで熱かった。 2月23日、平昌(ピョンチャン)冬季五輪の閉会式に米国政府代表団の団長として参加するために訪韓した彼女は昨日まで文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催の晩餐会出席と五輪ゲームの応援など公式日程を終えた。 25日に開かれた閉会式にも参加した。 ファッション
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は、韓国で開催される平昌冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。首相は、「20年に東京五輪がある。同じアジアで開催される平昌五輪の開会式に行き、選手団を激励したい」と語った。その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年末の「日韓合意」について、日本の立場を伝え、その履行を求める。核・ミ
2018年01月15日16:00 【韓国の反応】東京のど真ん中で日韓の議員が衝突 額賀議員「韓国は国家間の約束を守れ」→韓国側議員「過去の合意は被害者の立場や国民の意が反映されていなかった」 カテゴリ外交慰安婦 oboega Comment(597) [単独]韓日議員、慰安婦問題で、東京のど真ん中で勝負をした [単独]韓日議員、慰安婦問題で、東京のど真ん中で勝負をした 11日、東京帝国ホテル中華レストラン晩餐で何が? 議員連盟の日本側会長「国家間の約束を守るのが常識」 民主党のソンヨンギル「被害者の話を聞かない弁護士は解任」 「慰安婦合意問題は当惑。国家の約束は着実に履行するのが国際的な常識である」 11日夕方、東京千代田区に位置するインペリアルホテルの中華レストラン「北京」。 在日大韓民国民団の新年の行事に出席するために東京を訪れた韓国の国会議員団の前で、額賀福志郎(73)議員が挨拶を始
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く