立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル
立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜３・１１後のサイエンス＞「再生３０％ 原発１５％」の意味＝青野由利 | 毎日新聞
「なんだか僕が一番、（脱原発の）急先鋒（せんぽう）のように見られちゃって」。苦笑いするのは橘川武郎・東京理科大教授だ。原発事故を経て２０３０年にどのような電源構成（エネルギーミックス）をめざすのか。検討中の経済産業省の審議会で「再生可能エネルギー３０％、原発１５％」を主張する。 原発推進でも脱原発でもなく、中間的意見。それなのに目立つのは、審議会の委員１４人のほとんどが原発維持・推進派と偏っているからだろう。さらに、経産省が原発比率を明言しないまま外堀を埋めようとしているためとも思える。 たとえば、「ベースロード電源」の割合だ。政府の定義では「安価で昼夜を問わず発電できる電源」で、原発、水力、地熱、石炭火力の４種類。経産省はこれらの電源が「あわせて６割以上必要」との見方を打ち出している。 ４電源のうち急に拡大できない水力と地熱は現状から考えて合計１割程度。今３割程度の石炭は二酸化炭素排出量
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
東京電力福島原発と東北電力女川原発の差はなぜ起きたのか？原発問題はいまこそ事業者の資質の検証を！（町田 徹） @moneygendai
福島第一原発の事故以来、電力会社と原発にはすっかり悪役のイメージが定着してしまった。政府が2月25日に公表したエネルギー基本計画の目玉である「原発の再稼働」という国策の実現を阻みかねない危機的な状況と言わざるを得ないだろう。 しかし、本当にどの電力会社も、どの原発も東京電力や福島原発と同じなのか。福島原発が深刻な事故を招いたのに、震災でも安全な原発があったのは偶然なのか。 東日本大震災から3年にわたって取材を続ける中で、この疑問は、ずっと筆者を悩ませてきた。いや、筆者に限らず、東京電力、福島第一原発叩きに燃え上がったマスメディアが、検証を避けてきたテーマといってもよいだろう。 筆者の近著『電力と震災 東北「復興」電力物語』（日経ＢＰ社刊）は、その実態の解明にチャレンジしたノンフィクションだ。取材の背景と内容の一端を紹介してみたい。 なぜ東北電力はコストを度外視して安全対策に取り組んできた
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
朝日新聞デジタル：「再稼働反対」「汚染水止めろ」 都心で大規模デモ - 社会
脱原発を訴えるプラカードを掲げてデモ行進する人たち＝１３日午後３時３９分、東京都港区、小川智撮影脱原発を訴えてデモ行進する人たち＝１３日午後３時４９分、東京都港区、小川智撮影 【河村克兵、清水大輔】脱原発を訴えてきた市民団体が１３日、東京都心で大規模なデモや集会をした。いま国内で稼働中の原発はゼロで、５電力会社は７原発の再稼働をめざし安全審査を申請している。東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻化する中、参加者は「再稼働反対」「汚染水止めろ」と声を上げた。 首都圏反原発連合など３団体が催した。昼過ぎに千代田区の日比谷公会堂で開いた集会で、作家の大江健三郎さんは「この半年、１年で譲ってしまうと、再稼働の勢いを押し返すことができなくなる」と訴えた。 集会後、参加者らは経済産業省や東電本店の前などを通り、デモ行進。娘（３）を連れた会社員水野真由子さん（３９）は「なし崩し的に再稼働に向かいそ
地熱発電は筋が悪い
僕はケチなので例年エアコンは必要最低限しか使わないようにしています。しかし今週はフル稼働ですね、設定温度29℃で暑くも無く涼しくもなく、カラッとした状況で過ごしております。電気代が恐ろしいことになってますね。 あと告知というか連絡です。foxizeさんからのリクエストの「外来生物」は興味はあるものの通り一片の知識しかなく、今流行りの未許可のＧＭ作物が発見された件も内容が手に余り、、、申し訳ありません撤退します。軽いエントリや枕では使用させていただきたいと思います。 さて今年は節電をあまり言われなくなりました。電力会社が節電意識の徹底と発電設備の立ち上げが功を奏したのでしょう、まぁ恐るべき赤字のようです。悪意的に見れば電力会社にはこの時期に不用施設を売却して、職員の給与を民間並みに抑え、殿様体質をブラッシュアップしていただけたらと他人行儀に思います。とはいえ燃料のコストアップは事実らしいので
節電は殺人ワードとなるであろう
>多分彼らは死者を積み上げても問題を認めないであろう。正義は美酒で、正義を唱える人は正義依存症なのである。 同意。 彼らは原発やオスプレイに反対を唱える事で自分に酔い、何の努力もしなくても何か世の中に貢献した気になってるんです。 主張をする権利は万人にあってよい。なので、こうしましょう。 1.原発再稼動に反対を唱える場合 発電コストの増加分を反対派が負担 非反対派の負担にならないように、自ら必要なだけの節電を実施（例：公民館等にて集団生活をして個人宅消費分の電力を節約） 節電同調圧力に負けて節電しようとする年寄りを各個に掌握し（その掌握も反対派がコストと労力をかける）、あなたたちが節電する必要はない、と説明して回る。仮にクーラーなどが設置されていない場合、反対派が負担。 2.オスプレイに反対する場合 さらに安全な輸送機を開発するコストを負担。 在日米軍の輸送に自衛隊が協力できるよう法律を改
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時事ドットコム：政府は原発ゼロへ道筋を＝民主提言
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