5類移行後、死者数公表は最短2カ月後に 現在は数日 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。
審判がペッパーミル注意 東北監督「ダメな理由を聞きたい」 センバツ | 毎日新聞
【東北－山梨学院】一回表東北無死、金子が一塁へ出塁し喜ぶ＝阪神甲子園球場で2023年3月18日、前田梨里子撮影 第95回記念選抜高校野球大会は18日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕して1回戦があり、東北（宮城）は1―3で山梨学院に敗れた。試合後、東北の佐藤洋監督は選手が試合中に見せたワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の日本代表で流行している「ペッパーミル」（コショウひき）のパフォーマンスを審判から注意されたことに対し、「なんでこんなことで、子どもたちが楽しんでいる野球を大人が止めるのかなと。ダメな理由を聞きたい」と話した。主なコメントは次の通り。 東北・佐藤洋監督「なぜ大人が」 （一回に先頭打者が相手の失策で出塁し、ペッパーミルのパフォーマンスをすると塁審から注意を受け）野球界が盛り上がっているのに、ストップがかかった。なんでこんなことで、子どもたちが楽しんでいる野球を大人が
「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 | 毎日新聞
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性（左）＝東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補
その水は清らかか 原発処理水 漁に出る民俗学者のまなざし | 毎日新聞
漁場から戻り、取れた魚をバケツに移す川島秀一さん＝福島県新地町の釣師浜漁港で2023年2月22日午前5時41分、玉城達郎撮影 還暦を過ぎてから海沿いの町に移り住み、地元の漁師に弟子入りした男性がいる。民俗学者の川島秀一さん（70）。海と人との関わりを見つめ直したいと考えたのがきっかけだ。漁師の生活や文化を知れば知るほど、海の尊さとその存在の大きさを思わざるを得ない。海は清らかであり続けてほしいとの思いを強くしている。 2月22日午前5時半、日の出前の福島県新地町の釣師浜（つるしはま）漁港。暗がりで待つ家族たちに迎えられ、漁船が帰港した。午前2時に出漁し、沖合約5キロの漁場から戻ったという。漁師たちは黙々と取れたカレイやカニをバケツに移して網を回収した。漁船の甲板を掃除していた川島さんは「もたもたしていると、今もよく怒られるんだ」と笑った。 新地町に移住したのは65歳だった2018年4月。東
揺れる日露経済 ロシアの見慣れぬカニ、米禁輸で国内に流入 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻によって日本とロシアの経済関係も大きく揺さぶられている。制裁が食の世界に意外な影響をもたらすなど、複雑な貿易の実情から見えてきたものとは――。 上野・アメ横に異変 2022年12月下旬の東京・上野。年末年始の食材を求め多くの人でにぎわうアメ横商店街にある異変が起きていた。 鮮魚店「魚塚」の店頭にはゴツゴツしたトゲのある見慣れないカニが並ぶ。ロシア産のイバラガニだ。「カニの王様」と呼ばれるタラバガニと同じ科に属する大型の種で「甘みはタラバ以上」とも言われる。海外では「ゴールデンキングクラブ」と呼ばれており、店を運営する大橋磨州（ましゅう）社長（40）によると、海外市場ではタラバとほぼ同等の価値で取引される。しかし、日本では昔から「タラバのニセモノ」扱いされ、価格も低く、ロシア産も含めてほとんど流通していなかった。 それがアメ横に堂々と並ぶようになったのは、ウクライナ侵攻で米国が
維新の足元で進む「木を切る改革」 1万本伐採計画に住民猛反発 | 毎日新聞
それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木（計20本）の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性（34）は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。 イチョウ並木は、女性が暮らすマンション（大阪市東住吉区）近くにある。秋になると鮮やかな黄色に染まり、毎年楽しみにしていた。撤去を予告してきたのは、木を管理する市だ。電柱や電線、道路標識の妨げになることが理由という。だが、女性の目にはそれほど邪魔には見えない。市に撤回を求めたものの、年の瀬にイチョウは根元から切り倒された。 市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から。さらに大阪城公園など各地の公園樹を含めて計約1万本を24年度にかけて撤去するとしている。だが、これに住民が反発。地域政党「大阪維新の会」の市長の下で進む
下着と同じという人も 脱マスク、広がるのはGWごろ？ その心理 | 毎日新聞
政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」
首相と自民、蒸し返された「13年前のヤジ」 謝罪強いられ | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁を終え、自席に戻る岸田文雄首相＝国会内で2023年1月31日午前9時7分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は31日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2023年度予算案に関する2日目の基本的質疑を実施し、与野党各党の質問が一巡した。年初に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明し政権浮揚を目指した首相だが、与野党からは具体策を催促され、児童手当の所得制限に関する過去の自民党の主張を巡っては「謝罪」答弁まで強いられた。首相にとって通常国会は、序盤から多難の色を強めている。 発言した丸川氏「反省したい」 「自民党参院議員が『愚か者めが。このくだらん採決をしたバカ者どもを絶対に許しません』とヤジを飛ばした。当時、とんでもない罵詈（ばり）雑言をかけられた」 立憲民主党の長妻昭政調会長は質問で、旧民主党政権時代の10年、所得制限のない「子ども手当」導入を巡り野党
「先生はコート着てるのに…」 校則で着用を制限するワケ | 毎日新聞
雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのいでいるという。 鹿児島市教委に2022年度の市立高
「高市氏、政治資金不記載疑い」大学教授が告発 パーティー券巡り | 毎日新聞
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良2区）が代表を務める政党支部が、政治資金パーティー券の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が高市氏を政治資金規正法違反（不記載）容疑で奈良地検に告発していたことが判明した。「しんぶん赤旗日曜版」が、15日付で報じるとネット交流サービス（SNS）に投稿した。 自民党山添村支部（奈良県山添村）の政治資金収支報告書などによると、支部は2019年と21年、高市氏が代表の同党県第2選挙区支部からそれぞれパーティー券22万円分を購入。政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超える収入があった場合、購入者の氏名などを記載するよう義務づけているが、第2選挙区支部は記載していなかった。上脇氏によると22年12月までに告発した。
自民・薗浦健太郎氏、21日に辞職願を提出へ 党も離党 | 毎日新聞
自民党の薗浦健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝は21日、細田博之衆院議長に辞職願を提出する。併せて党に、離党も届け出る。複数の関係者が明らかにした。薗浦氏は、関連する政治団体が複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていた。衆院は近く薗浦氏の辞職を許可する。 薗浦氏は当選5回。読売新聞記者、麻生太郎・自民党副総裁の秘書を経て、2005年の衆院選で初当選した。安倍晋三内閣で副外相や首相補佐官を歴任し、現在は衆院法務委員会の筆頭理事を務める。薗浦氏の辞職が決定すれば、衆院千葉5区の補欠選挙が、衆院和歌山1区、山口4区両補選と同じ23年4月23日に行われる見通しだ。
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