日揮情報システム株式会社株式の富士通株式会社への譲渡について : 富士通
English 2016年2月12日 日揮株式会社 富士通株式会社 日揮情報システム株式会社 日揮情報システム株式会社株式の富士通株式会社への譲渡について 日揮株式会社（代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 神奈川県横浜市 以下、日揮）および富士通株式会社（代表取締役社長 田中達也、本社 東京都港区 以下、富士通）は、日揮が発行済み株式の100％を保有する日揮情報システム株式会社（代表取締役社長 中島昭能、神奈川県横浜市 以下、J-SYS）の全株式について、本年3月31日付で富士通に譲渡することを本日合意致しましたのでお知らせ致します。 J-SYSは、1983年に日揮の情報システム部門が分離独立して設立され、これまで日揮をはじめ日揮グループ各社の情報インフラ・基幹情報システムの開発および運用・保守サービスを担うとともに、建設会社や官公庁など向けにもシステム開発、運用・保守サービス、パッケージ
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日々さまざまな製品やサービスがリリースされ、ITがビジネスを革新する可能性 を広げている。話題を集める製品をわかりやすく解説する。
富士通研究所
富士通グループでは、多くの方に当社ホームページを利用していただくため、アクセシビリティに配慮したホームページの制作を行っております。 アクセシビリティの実装方法としてスタイルシートを使用しております。お客様が使用されているブラウザはスタイルシート非対応のブラウザのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。
富士通、基幹IAサーバーのミッドレンジモデル「PRIMEQUEST 420」 - SourceForge.JP Magazine
富士通（黒川博昭社長）は、IAサーバー「PRIMEQUEST」シリーズのミッドレ ンジモデル「PRIMEQUEST 420」を発売した。 同製品は、ハードウェアを二重化し、障害発生時にも瞬時に復旧できるアー キテクチャー「Dual Sync. System Architecture」を採用。CPUの最大搭載数 を8にすることで小型化すると同時に、高密度設計で上位機種の「PRIMEQUEST 440」に比べ消費電力を3分の1削減した。ラックマウントタイプを採用し、各 種サーバやストレージシステム、ネットワーク機器を同一ラックに収容できる ようにした。 税別価格は、最小構成時で770万円から。対応OSはRed Hat Enterprise Linu x AS v.4、Novell SUSE LINUX Enterprise Server 9、Windows Server 20
情報システム事故（4）東証システム問題を考える(前編)
テレビや新聞などのマスコミは，昨年11月以来，続発する東証のシステム・トラブルについて，その責任を追及する報道を続けている。そしてさまざまな人たちが，それぞれの立場で，東証の問題を指摘している。しかし，「どうすればよいのか」という根本的な解決策は出てこない。「あまりにも多くの問題が複雑に絡み合っており，即，解決するのは難しい。まずは時間が必要だ」というのが，金融分野やシステム分野における関係者・有識者の本音ではないだろうか。 金融とITを専門分野としてきた筆者は，多くのマスコミ関係者から東証の問題について，コメントを求められてきた。ただ，筆者は東証のシステムの詳細を知らないため，コメントするのは基本的に避けてきた。 ただ少なくとも言えるのは，一連の「東証システム問題」は，東証固有の問題から発生したわけではない，ということだ。 いまさら誰が悪いと責任追及するのは建設的ではない。まずは問題を洗
富士通、茨城県那珂市の市立図書館システム構築を受注
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は12月22日、茨城県那珂市が2006年10月に開館を予定している市立図書館のシステム構築を受注したと発表した。 那珂市は、那珂（なか）町と瓜連（うりづら）町が合併して1月21日に誕生した市。市立図書館の設立にあたり、市民の利便性、安全性を考慮し、富士通の非接触型手のひら静脈認証技術を採用することになった。 複雑な手のひらの静脈パターンにより高い認証精度を確保できること、体内情報のため複製することが困難であること、非接触方式のため衛生面で優れていること、などを評価した。 市立図書館の利用者は、手のひら静脈認証利用とICチップ内蔵の利用者カード発行のどちらかを選択できる。手のひら静脈認証利用を選択した場合、認証装置に“手のひら”をか
PFU、e-文書法に対応した国税関係書類の電子データ保存を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます PFU（広瀬勇二社長）は、国税当局の審査を経て、「e-文書法」に対応した国税関係書類の電子データ化（スキャナ保存）を12月1日から開始した。 運用にあたっては、国税関係書類のスキャナ保存の要件である真実性、可視性などを実現するため、(1)スキャナ保存の手順からデータ保存方法までの社内規定を整備、(2)省令要件に合致した解像度、階調でのスキャナ読み取り、(3)スキャナ保存データの真実性を確保する電子署名・タイムスタンプを付与、(4)スキャナ保存データと帳簿の関連付けを行い、すばやく検索できるツールを開発、(5)スキャナ保存データの訂正・削除の履歴を確保できるシステムに対応――などを実施。同システムを導入することで、担当者の書類検索時間の短
富士通、中国にシステム検証センター開設へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は2006年3月末までに、中国の上海および北京に「Platform Solution Center」を開設する。富士通 取締役専務 経営執行役専務の伊東千秋氏が、シーネットネットワークスジャパンとのインタビューの中で明らかにした。 同センターは、顧客に提供するシステムを総合的に検証・評価するための施設。2004年12月に東京都内に最初のセンターを開設し、2005年5月には富士通アジアがシンガポールにて同様の施設を開設した。 伊東氏は、こうしたセンターにてサーバなどのシステムを実際に顧客に見てもらうことが販売促進に大きく貢献していることから、「システムも訪問販売の時代から店舗販売の時代になったと実感している。今後アジアでの販売拡大に
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