鈴木エイト氏が大物狙い宣言「スガスガしく迫ります」「政治家への追及ゆるすぎ」 旧統一教会問題 - 弁護士ドットコムニュース
ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。「これまで（辞任した山際大臣など）は小物だ」と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。 安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。 ●安倍氏がUPFに寄せたビデオメッセージに受けた衝撃とは エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政
宗教者が問う 旧統一教会問題の本質 | | 釈徹宗 | 毎日新聞「政治プレミア」
近ごろ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令問題を巡って、「政治と宗教」という言葉を聞かない日はない。これは、正確には「政治と、宗教法人格を持つ（人権を侵害し、公共の福祉に反する）破壊的カルト」の話だろう。 カルトには、「熱狂的に信じる」という意味がある。熱狂的な反社会集団を規制するのは、社会の維持にとって当然だと思う。ただし、宗教一般にも熱狂はつきものだ。つまり、カルト性をハナから欠く宗教もない。 問題を根本から解くには、社会を構成する個々人が、宗教についてしっかりと考察すべきなのである。それは、民主主義社会に本来は必須であるべき、極めて政治的な課題といえる。 不透明な解散命令要件の解釈変更 先に、解散命令自体について。旧統一教会を解散させるにせよ、違う結論となるにせよ、審議のプロセスを透明にしていく姿勢が重要である。 岸田文雄首相は、解散命令を請求する要件に「民法の不法行為」
旧統一教会被害者救済 新法案 弁護士「ほとんど役に立たない」 | NHK
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
『決算の不認定て意味があるの？』
千葉県議会議員(松戸市) 中西かすみ ＃県議会改革＃市民の声で議会を変える#松戸＃無所属＃市民派＃4児の母 千葉県議会議員、無所属無党派。元松戸市議会議員。 市民主役で権力にこびない是々非々の議論をモットーに活動。 4人の子育てから見えた街の課題を変えたいと議会に飛び込みました。議会の問題、学校問題、日々の生活の事、イベントのお知らせなど掲載しています。 決算審査特別員会全体会が行われ、委員長報告、討論と委員会としての採決が行われました。 決算認定とは 「議会が決定した予算が適切に執行されたかどうかを審査するとともに、各種資料に基づいてその行政効果や経済効果を測定し、住民に変わって行政効果を評価する」事です。（議員必携） つまり、昨年度の事業が適切に行われたかどうかを確認して認定（OK）か不認定（NO）かを議会が決めることです。 そこで私は、 決算審査に際し、かけた費用に対して十分な成果は
消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及：朝日新聞デジタル
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足をテーブルに乗せて…辞任意向の葉梨法相「ヒドすぎる評判」 | FRIDAYデジタル
法務大臣就任から３か月。前日の呆言を撤回、謝罪する葉梨康弘氏。エリート路線をまったり歩んできた世襲政治家の地元での素顔と評判は…… 写真：つのだよしお/アフロ またしても……呆れるほかない発言と大批判を浴びての撤回だ。 「法務大臣というのは、朝、死刑（執行）のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職なんです」 岸田改造内閣で法務大臣として初入閣した葉梨康弘氏は９日、岸田派のパーティで自民党所属の若手議員を前にこう語った。身内の席だから、少しおふざけを交えた自虐ネタを披露したつもりだろうか。しかし、このような「人の命」にかかわる「ネタ」を笑う者は一人もいなかったという。 「葉梨法相は死刑執行の最高責任者。そういう立場の人が、政治的に目立たぬ地味な仕事では選挙の役に立たないといわんばかりの物言い。ハンコを押した後に、法の名の下に人命が絶たれるということを想
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
葉梨法相 首相に辞表提出 事実上の更迭か 死刑めぐる発言で | NHK
東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む
死刑巡る失言の葉梨法相、首相が続投させる意向一転…事実上の更迭へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は１１日、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（６３）（衆院茨城３区、当選６回）を交代させる意向を固めた。事実上の更迭とみられる。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は、１０月２４日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて２人目となる。閣僚の相次ぐ辞任は、支持率が下落する岸田内閣の政権運営にさらなる打撃となるのは必至だ。 【図表】葉梨法相は何をしていた？１０日の動き
公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
宗教界へ波及 懸念 「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。 【表】旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員
安倍元首相の追悼演説 悶絶した19日間 | | 野田佳彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍晋三元首相に対する衆院としての追悼演説を引き受けた。10月7日に要請を受けてから、25日の演説当日までの19日間はまさに悶絶（もんぜつ）の日々だった。 正式要請前日に岸田首相から電話 演説の要請は自民党から立憲民主党を通じてあった。「ご遺族の意向」と「自民の総意」ということだった。前日の6日に岸田文雄首相から電話があり、翌日に正式に要請があることを伝えられた。 安倍氏の家族葬で弔辞を読んだ麻生太郎元首相や、国葬で友人代表の弔辞を行った菅義偉前首相と違い、私には安倍氏とのエピソードは乏しい。さらに二人は安倍氏が政治的に行ったことは基本的にすべて正しかったという前提で語った。 しかし、私は安倍氏と対峙（たいじ）して政権を奪われた前任の首相だ。結局はそうした関係で安倍氏を語るしかない。 また、追悼演説は衆院を代表してのものだ。評価は各党で違うので、個々の政策にあまり立ち入ることはできない。褒
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
岸田総理に同情しちまうよ俺は
岸田内閣の支持率が下がりまくりだし、何もしてないって言われてる状態、まあこうなってしまうのはわかるんだけど同情しちまうよ。 俺が岸田文雄に期待したのは、穏健で漸次的な変化だったんだよね。 俺の政治に対する考え方は、「政治は、複雑な組織や立法的な仕組みも、各人の心情も、利害も絡み合ってるから、明らかに悪い所があってもその修正には利害調整が必要だし、素早く解決することは禍根を残すのでよくない。デカい変化を望む側にも、現状堅守を望む側にもいい顔をしてそれぞれの感情をなだめつつ、じわじわ変えていくのが一番予後が良い」というもの。 そして岸田はそれをやってくれるかもと思ってた。 政権初期の、話を聞くとか検討ばっかで何もしてないと言われてたあの姿勢も、やってる感で時間を稼ぎ、八方美人をして好感度をあげて右派も左派も老人も若者も政治家も国民も懐柔し、四年経ったら人々に恨みつらみを残さずいい方に変えたじゃ
大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
新型コロナの流行が明らかにしたこと | 人生100年時代を生きる～精神科医の視座2～ | 斎藤正彦 | 毎日新聞「医療プレミア」
国による感染状況の差を引き起こしたものは何か 新型コロナウイルスの感染状況をまとめた米ジョンズ・ホプキンス大学(JHU)の「COVID-19 ダッシュボード」によれば、2022年10月12日の時点で、日本の感染者数は累計2159万3702人、死者数の累計は4万5667人で、死亡率は感染者の中の0.21％、総人口の0.036％です。 政治体制が類似し、データの質が比較的均質と思われるアジアの3カ国（日本、韓国、台湾）、ヨーロッパの3カ国（ドイツ、イタリア、イギリス）に、ニュージーランド、アメリカを加えた8カ国を比較しました。感染者中の死亡率を比べると、アジア・オセアニア地域の国々で低く、欧米諸国で高いという傾向が明らかです。 感染者中の死亡率は、感染者を把握できなければ低くなりますが、総人口に対する死亡者の割合で計算し直してみても、アジア・オセアニアで低く、欧米諸国で高いという傾向は変りませ
「やばいよ、やばいよ」モルドバの首相が会いに来た、私に | NHK | News Up
「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド
「差別発言」でWHO日本人職員が停職 自民議員らが送った「嘆願書」 | 毎日新聞
10月初旬、日本から1通の書簡が世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に送られた。WHOに勤務する日本人幹部に下された「処分」について、公正な手続きを求める内容で、差出人は歴代の厚生労働相経験者らだ。「嘆願書」のような書簡の背景には、テドロス氏らWHO内の複雑な思惑が見え隠れする。【神足俊輔】 「私たちは、WHO西太平洋地域事務局長の葛西健先生に対する疑惑に対するWHOの対応について懸念を共有するために、この連名で書簡を送ります」 書簡は、慎重かつ丁寧な書きぶりで始まる。葛西氏は、今年1月に人種差別的な発言をしたとする内部告発があり、調査の結果、8月に停職処分を受けた人物だ。発言の内容は明らかにされていない。書簡にある「私たち」とは、差出人である、田村憲久氏や塩崎恭久氏、根本匠氏といった歴代の厚労相を含む自民党の国会議員ら8人を指す。 書簡はこう続く。「私たちはこの疑惑について直接知って
「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
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HOM55 on Twitter: "11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。 立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。 被害者救済！と言いながら、弁護… https://t.co/U5D381ftFP"
ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
