asahi.com（朝日新聞社）：神戸で「５・３集会」 「つるしあげ社会を問う」 - 社会
５・３集会のパネルディスカッションで話す堀江貴文元ライブドア社長（右端）＝３日、神戸市中央区、日吉健吾撮影 朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった「言論の自由を考える５・３集会」（朝日新聞労働組合主催）が３日、神戸市中央区の神戸朝日ホールであった。テーマは「次は誰だ『つるしあげ社会』を問う」。メディアや世論が雪崩を打って個人を糾弾する社会について意見が交わされた。 旧ライブドアをめぐる粉飾決算事件で懲役２年６カ月の実刑判決を受け、最高裁に先月２５日付で上告を棄却された堀江貴文元同社長（３８）＝最高裁に異議申し立て中＝もパネリストとして参加。事件をめぐるマスコミの報道について「集団リンチのようなつるしあげだった」と振り返った。 大阪地検特捜部の証拠改ざん事件をスクープした朝日新聞の板橋洋佳（ひろよし）記者（３４）は「検察の横暴の事実を見つけることも担当者の存在意義と思い、取材にあたった
asahi.com（朝日新聞社）：新聞大会開催、朝日新聞など計８件に協会賞授与 - 社会
新聞協会賞を受賞する朝日新聞大阪本社の平山長雄・社会エディター＝１５日午後、東京都港区、相場郁朗撮影 第６３回新聞大会（日本新聞協会主催）が１５日、東京都港区のザ・プリンスパークタワー東京で開かれた。全国の新聞社や通信社の幹部ら９９０人が出席。「われわれは改めて文字の力の尊さとジャーナリズムの精神を認識し、健全でより良い民主主義社会に寄与するため、不断の努力を重ねることを誓う」などとする大会決議を採択した。 １０年度の新聞協会賞の授賞式では、朝日新聞社の「『大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件』の特報及び関連報道」（大阪本社社会グループ改ざん事件取材班＝代表・平山長雄社会エディター）など計８件の受賞者に記念品が贈られた。 平山エディターは「今回、新聞のメディアとしての影響力の大きさを改めて知ることができ、またそれが、読者の信頼に基づくものであるということも痛感しました。検
村木さん事件、「ふつうの人」にとっての教訓
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 朝日新聞のスクープ 9月21日の朝刊トップで『朝日新聞』は、郵便不正事件を巡る村木厚子氏の担当主任検事が、押収していた上村被告（事件当時、村木氏の部下）のフロッピーディスク（ＦＤ）にあったデータを改竄していたことを報じた。上村被告が偽造したとされる報告書の作成日付を元の日付から検察の主張と辻褄の合う日付に書き換えたという。 記事によると、朝日新聞は「今夏」このＦＤの記録を確認したところ、特捜部が捜査報告書に
冤罪を生む検察の完璧主義 : 池田信夫 blog
2010年09月23日00:24 カテゴリ法/政治 冤罪を生む検察の完璧主義 大阪地検の検事による証拠偽造事件は、事実とすれば弁解の余地はないが、これは一検事の特殊な事件ではない。こういう事件を生み出す背景を考えたほうがいい。 以前の記事でも書いたように、日本の刑事裁判の有罪率は99.9％と異常に高いが、これは起訴率が63％と低いためで、有罪件数／検挙件数でみると国際的な平均水準に近い。逆にいうと日本の検察は、絶対に有罪にできる事件しか起訴しない点が国際的にみて特異だ。 これは日本の官庁の完璧主義のDNAが検察にも根強いためだろう。今回の事件のように無罪になると大スキャンダルになるので、検察はよけい慎重になって、ちょっとでも無罪になるリスクのある事件は立件しない。特に政治家のからむ事件は物証がないことが多いので、非常に慎重だ。 その結果、心証としてはクロであっても立件できない事件は、無実の
検察の捜査資料改ざん事件（特捜検事のコンプライアンス） - ビジネス法務の部屋
ビジネス法務とは関係ありませんが、法律家としてコメントしたほうがいいと思いますので一言だけ。 大阪地検特捜部における「捜査資料（証拠）改ざん」報道にはビックリしております。刑事裁判の場合、検察官は起訴すべきかどうかの判断権を独占しているわけですから、証拠から判断して立件できなければ起訴しない、という選択肢もあるわけです。したがって、そこで吟味される捜査資料（本件ではフロッピーディスク）が改ざんされる可能性があるなどとは、到底信じがたい（考えられない）ですし、どういった組織の力学によってそのような「おそろしい出来事」が発生するのか、まったく見当もつきません。合理的な疑いを入れない程度にまで犯罪事実の存在を立証すべき立場にある検察において、「証拠改ざんを疑わせる」ことはどんな事情があっても、あってはならない事態ですし、検察制度の根幹を揺るがす事態です。 郵便不正事件の無罪判決以上に驚くべきこと
佐々木知子弁護士事務所 最近思うこと
政治資金規正法違反は，贈収賄と違って形式犯であり，その違反による強制捜査（逮捕）は従来1億円が基準であった。しかし，３日の逮捕は，わずかにその額2，100万円（＋100万円）。 西松建設は，政党（及び政治資金団体）にしか寄附ができないとする制限（21条1項）に違反し，ダミーの政治団体を使って寄附をし，一社当たりに認められる年間寄附上限額（資本金50億円以上の会社であれば年3000万円）を超えた（21条の３）。 小沢側はその事情を知りながら，寄附を受けた（22条の２）。これは「1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金」（26条）という軽罪だから，法的構成としては，正しい事項を報告しなかった12条違反として，25条の「5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金」としているのであろう。ちなみに前者の時効は3年，後者は5年である。 さて，以下は誰もが思う疑問である。 ① これで終わりではないはず。
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