NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」 | 株価・為替 | NHKニュース
今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし
大坂なおみ ツアー大会準決勝を棄権 黒人男性銃撃に抗議 | テニス | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことに対する抗議活動が広がるなか、27日に出場予定だったツアー大会の準決勝のボイコットを表明しました。 大坂選手は四大大会の1つで今月末に開幕予定の全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していて、26日の準々決勝に逆転勝ちし、27日に準決勝に臨む予定でした。 マネジメント会社によりますと、大坂選手はアメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として大会のボイコットを決め、準決勝を棄権するということです。 大坂選手は自身のツイッターで「私はアスリートである前に1人の黒人女性です。黒人女性として、テニスよりも、もっと大事な問題があります。棄権することで劇的に何かが変わることを期待してはいませんが、白人が主流の競技で議論を始めるきっかけにできれば
沖縄 米軍関係者50人以上感染確認 基地内で拡大 新型コロナ | NHKニュース
沖縄県は、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が新たに多数確認されたという連絡があったことを明らかにしました。関係者によりますと、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで、合わせて50人以上に上るということで、基地内で感染が拡大しています。 関係者によりますと、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで合わせて50人以上に上るということで、基地内で感染が拡大しています。 これまでも2つの基地では、合わせて10人以上の感染者が確認されていて、県は感染者の集団＝クラスターが発生しているとして、謝花副知事が沖縄防衛局の田中局長に対し、感染者数の公表や基地を閉鎖することなどを求めたということです。 玉城知事は「報告内容に衝撃を受けており、県民が一丸となって感染防止に取り組む中、アメリカ軍関係者の感染が短期間で多数発生しているのは誠に遺憾だ。これまでの感染防止対策に強い疑念を抱かざるをえない」と述べまし
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
トランプ大統領 「出生地主義」廃止の考え 憲法の否定にも | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの
中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」 | NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。
米世論調査 無党派層が過去最多に NHKニュース
アメリカでは、２大政党の民主党と共和党のどちらも支持しない、いわゆる無党派層の有権者が全体の４割近くと過去２０年間で最も多くなった一方、各党とも、より固い支持層への依存を強めている構図が最新の世論調査によって明らかになりました。 アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチセンターはことし４月、全米の有権者およそ３０００人を対象に世論調査を行い、このほど結果を公表しました。 それによりますと、政党別の支持率は、民主党が３２％、共和党が２４％なのに対し、どちらも支持しない、いわゆる無党派層は３８％と、過去２０年間で最も多くなりました。 各党の支持層に政治的な傾向を尋ねたところ、民主党の支持層のうち「非常にリベラルだ」と答えた人は３８％、共和党の支持層のうち「非常に保守的だ」と答えた人は６８％と、２０００年の調査より、それぞれ１０ポイントと８ポイント多く、各党とも、より固い支持層への依存を強めている
ヤフーがフェイスブックを提訴 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、ヤフーは、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが、ネット広告などの分野でヤフーの特許を侵害したとして、損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州の裁判所に起こしました。 ヤフーが１２日、カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提出した訴状によりますと、フェイスブックは、ヤフーが保有するネット広告やプライバシーの保護などに関する１０の特許を侵害したとしています。 この中でヤフーは、「フェイスブックの成長の多くの部分は、ヤフーが保有する特許を不正に利用することによってなされたものだ」として損害を賠償すべきだと訴えています。 ヤフーは先月末にフェイスブックに対し特許を侵害していると指摘し、ライセンス料が支払われなければ提訴に踏み切ると警告していましたが、裁判で求める損害賠償の額は明らかにしていません。 ヤフーは、主力の検索サービスで、ライバルのグーグルにシェアを奪われたため
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