能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）
首相会見「予定の時間だから」49分で打ち切り 本紙7回連続で指名されず 緊急事態宣言の延長【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
菅首相は２日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など１０都府県で延長する理由を説明した。
（社説）官房長官会見 「質問」は何のためか：朝日新聞デジタル
記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問
（社説）官房長官会見 「質問制限」容認できぬ：朝日新聞デジタル
首相官邸の報道室長が昨年末、官邸を取材する記者が所属する「内閣記者会」宛てに、官房長官会見における東京新聞の特定の記者の質問を「事実誤認がある」などと問題視する文書を示した。 東京新聞に対し、これまで何度も「事実に基づかない質問は厳に慎んでいただくよう」求めてきたといい、文書を出した２日前の会見での質問も事実に反し「極めて遺憾」だと指摘している。 しかし、記者会見はそもそも、当局に事実関係を確認する場であり、質問に誤りがあったとしても、その場で正せばすむ話だ。特定の記者を標的に、質問の制限を求めるような今回のやり方は不当であり、容認できない。政権の意に沿わない記者の排除、選別にもつながりかねない。 文書の直接の契機となった質問は、安倍政権が沖縄の民意を顧みずに強行している米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関するものだった。 記者は「埋め立ての現場では、いま赤土が広がっております」と、
東京新聞:失踪者、時給５００円台最多 「より高い賃金求め」政府は見解維持:政治(TOKYO Web)
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表
東京新聞政治部 on Twitter: "米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近 市民団体が撮影 真横飛行「危険だ」 この写真を見て、危ないと思わない人はいないのではないでしょうか。あらためて米軍は、すぐそこにあるということを感じさせられます… https://t.co/DVcBZzBK5v"
米軍ヘリ、ベイブリッジに低空接近 市民団体が撮影 真横飛行「危険だ」 この写真を見て、危ないと思わない人はいないのではないでしょうか。あらためて米軍は、すぐそこにあるということを感じさせられます… https://t.co/DVcBZzBK5v
東京新聞:都知事選 開票スピード 区市町村明暗:社会(TOKYO Web)
九日投開票された東京都知事選では、区や市の選挙管理委員会でミスなどによる開票作業の遅れが出た。都内六十二区市町村から都選管に開票結果が報告された時間は、最大約四時間の開きがあった。いかに正確かつ迅速に票を数えるか。選管につきまとう課題だ。 （北爪三記、井上圭子）
東京新聞:「親しい人なし」男性は４４％も 八王子市が中高年生活調査:東京(TOKYO Web)
中高年世代（五十歳以上八十四歳以下）で「親しくしている近所の人がいない」と答えた人は男性では４４・６％に上り、女性（３２・２％）を大きく上回ったことが、八王子市が十一日に発表した中高年世代の生活実態と生活意識に関する調査で分かった。 （加藤益丈） 反対に「一人」「二人」「三〜四人」「五人以上」とした人は、いずれも女性が男性を１〜５ポイント上回った。親しくしている別居の家族・親族や友人の平均人数に男女差はなく、男性の近所付き合いの薄さを際立たせる結果となった。 一方、高齢期の過ごし方を尋ねる問いでは「地域や社会のために尽くしたい」とした人は男性が７０・８％で、女性（６８・８％）をわずかながら上回った。男性の場合は地域貢献への意欲はあっても、近所付き合いは薄いという理想と現実のギャップが浮かび上がってきた。
従業員の給料着服容疑、東京新聞販売店長を逮捕…埼玉 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県警川越署は１２日、川越市新宿町、東京新聞販売店店長の宇都宮剛士容疑者（２７）を業務上横領容疑で逮捕した。 発表によると、宇都宮容疑者は８～９日、新聞販売店運営会社から自分の銀行口座に振り込まれた従業員４人分の給料計６２万２０００円を５回にわたって引き出し、着服した疑い。調べに対し、「ギャンブルに使った」と容疑を認めている。
東京新聞:厳しさ増す米国の新聞事情 もはやネットは補完ではない:デジタル(TOKYO Web)
インターネットの進展で、メディア界は激変の波に洗われている。中でも、新聞や出版など活字メディアへの影響は大きく、広告主や読者の意識も変わりつつある。米国の新聞を中心に内外のメディア情勢を鋭い視点で分析するブログ「メディア・パブ」を主宰する田中善一郎さんに、メディア界の現状や将来展望を聞いた。 （編集委員・柴田篤行）
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ガンダムの「生みの親」が語る戦争「ミリタリーは妄想、かっこよくない」「小さき者の視点、自覚を」：東京新聞 TOKYO Web
都知事選 投票率は55.00％、前回を4.73ポイント下回る コロナ禍で盛り上がり欠く：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:市川市議会 ２つの百条委設置案可決:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:交付金から調査委託費 民主 １社に集中９億円:社会(TOKYO Web)
東京新聞社員、電車内で女子高生触った疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:八王子でも８人気勢 自・民、ダブル当選目指す:東京(TOKYO Web)
東京新聞:千葉市長選 来月１０日に演説会:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:結城氏が出馬表明 千葉市長選 ３人目の候補予定 共産公認の元市議:千葉(TOKYO Web)
東京新聞:衆院選先送り 党内力学 様変わり:政治(TOKYO Web)
東京新聞:日野市立病院、分娩対応を再開へ 小児科医確保、体制整う:東京(TOKYO Web)