日経新聞に対抗、朝日新聞も「有料電子版」スタート(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
３月末までのスタートを目指し、朝日新聞社が有料の電子版を準備していることが、明らかになった。 １月４日、秋山耿太郎社長は社員向けの新年あいさつの中で、「アイパッドなど多様な端末に配信する仕組みにする」「紙との併読の場合には割安にする」など、新しい電子版の基本コンセプトを説明。全国紙では、日本経済新聞社が昨年春に有料電子版を開始しており、朝日は２紙目の参入ということになる。 朝日のビジネスモデルは先行する日経と似ている。日経の料金プランは二つあり、一つは紙の新聞を購読している読者が月に１０００円を追加で支払うと、電子版を併読できるプラン（朝夕刊セット地区では計５３８３円）。もう一つが月４０００円で電子版のみを購読できるプランだ。 朝日も同様に２種類の料金プランを設ける。価格は、日経とほぼ同じ水準になるもようだ。「基本は紙の読者へのプラスアルファのサービス。紙との併読を基本に設計している
メディア・パブ: ロンドンタイムズ、オンライン有料化でどれくらい読者が去ったか
the Times of London / the Sunday TimesのWebサイトが有料化して3ヶ月が経ったが、ユニークビジター数はどう変わったのか。Nielsenの調査結果が出たので見てみよう。 下のグラフのように、有料化前（pre-paywall) の2010年第2四半期のユニークビジター数は310万人であった。有料化後（post-paywall) の2010年第3四半期には、ユニークビジター数が178万人に減った。有料化前のビジター数の58%である。さらに、paywallの中のコンテンツ、つまり有料コンテンツを閲覧したユニークユーザー数は36万2000人となった。第3四半期にサイトに訪れたユーザーの5人に1人が有料コンテンツに接したことになる。 注：英国の家庭や職場から利用しているユーザー数。英国外からのユーザーは対象外。またケータイやインターネットカフェ、空港などからのユー
メディア・パブ: フィナンシャル・タイムズ、有料サービスを拡大へ
有料化で成功している有名な新聞社サイトといえば、WSJ.comとFT.comくらいか。その一つのFT（フィナンシャル・タイムズ：The Financial Times）が有料サービスを着々と拡大している。 FTが今週、 SchemeXpert.com（https://www.schemexpert.com/）を立ち上げた。年金分野のニュースや分析記事に絞った、ニッチな有料サイトである。メータ制を採用し、月に1本まで無料で、登録すれば月に5本まで無料で閲覧できる。 FTは、年内創刊のサイトを含めて、以下のように7サイトの有料サイトを抱えることになる。いずれも金融の専門家を対象にしたニッチなサイトである。上のサイトの中で、Money Media、MandateWire、Medley Global Advisorsの3サイトはいずれもFTが買収したサイトである。またChina Confident
全面有料化へ新サイト タイムズ、英紙初 - MSN産経ニュース
英紙タイムズと日曜紙サンデー・タイムズは２７日までに、６月中旬ごろから電子版を全面有料化するのを前にそれぞれ新サイトを始動させた。一部の記事だけでなく、すべてを有料化するのは英紙では初めてとなる。 購読料は１日分が１ポンド（約１３０円）で、２ポンドで１週間利用が可能。登録者は６月下旬まで無料でアクセスできる。 ２６日付のタイムズ紙は「良質なジャーナリズムには、料金を支払う価値がある」との見出しを掲げて、全面有料化に踏み切った経緯を紹介。新聞の発行部数が落ち込む中、広告だけに頼らないビジネスモデルの構築に自信を示した。 両紙は「メディア王」マードック氏のグループの傘下。同氏は昨年、傘下の新聞電子版をすべて有料化する方針を打ち出していた。（共同）
メディア・パブ: マードックの英新聞サイト、有料化を目前にトラフィックデータのABC考査を取り止め
Times OnlineとSun Onlineの新聞サイトが、ABCへのトラフィックデータの提供を取り止めた。いずれもマードック帝国（News Corpration)傘下の新聞サイトで、6月にもサイトの有料化を始めることになっている。 WSJやFTの経済専門紙を除けば、新聞サイトの本格的な有料化はこれからで、その口火を切るのがTimes OnlineとSun Onlineの両サイトである。ところが、英新聞の3月のABC考査が公表された中で、以下のグラフのように、注目の両新聞サイトのトラフィックデータが抜けているではないか。今後とも両サイトはトラフィックデータを公表しない方針のようだ。 このままでは、6月からの有料化によって、サイトのトラフィックがどの程度変動するかが、わからないままになりそう。Times Onlineは £1（約145円）/日や£2 （約290円）/週の購読料で、6月から有
メディア・パブ: ワシントンポストCEOの発言，オンラインコンテンツを課金しない
ワシントンポスト（Washington Post)は、予想通りオンラインコンテンツの有料化を実施しないようだ。AOLの共同創立者であったSteve Case氏が、ツイッターで次のようにつぶやいた。 ワシントンDCで今週開催された会合で、ワシントンポストの会長兼CEOのDonald Graham氏が、新聞サイト（washintonpost.com）でコンテンツ有料化を実施する計画がないと語ったという。 WSJ.comの記事でも、Graham氏がNYTのような有料化路線をとらないと明言しており、オンライン広告で "pretty good money"を稼ぐことを重視すると語った。 オンラインコンテンツの無料路線の継続を明言する一方で、washintonpost.comは同サイトの記事をiPhoneでスムーズに読むためのiPhoneアプリを売り出した。iTunesで購入できる。年間使用料が1.9
日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く「紙の部数は横ばい」の計画 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く「紙の部数は横ばい」の計画 - 10/03/02 | 12:15 新聞業界にとっては、待ちに待った注目の発表会だった。２月２４日、日本経済新聞社が「電子版」の概要をお披露目した。会場となった日経本社の６階ホールには、多くの新聞社、テレビ局、ネットメディアの記者が詰めかけた。 この場で初めて、３月２３日の創刊（課金開始は５月１日から）が明らかになった。価格体系（新聞購読者は紙の新聞代＋１０００円、非購読者は月額４０００円）や記事サービスの中身などは、週刊東洋経済２月２０日号特集で報道したとおりだった。 会見で目立ったのが、経営陣の「紙の新聞部数維持」への自信。「紙の新聞の部数に影響を与えないように４０００円という値付けを決めた」「少子高齢化もあり現状から大きく伸びることは考えにくいが当面、３１０万部の線は変わらない」と、“紙は減らない”を強調。社内で
新聞社、広がるネット課金 : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞社がインターネットのニュース提供を有料化する動きが広がっている。日本経済新聞社は、朝夕刊や速報用の記事を有料で配信する「日本経済新聞 電子版」（Ｗｅｂ刊）を３月２３日に創刊するほか、読売新聞社も２００９年１０月、より詳しい医療情報などを発信する有料サイト「ｙｏｍｉＤｒ．（ヨミドクター）」を新設した。 読者の関心の高い専門的できめ細かな記事をネットで有料配信することで、新たな読者層を開拓するのが狙いで、新聞以外の新たな収益の柱に育てたい考えだ。 専門記事を有料配信 これまで日経のニュースサイト「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（日経ネット）」はすべての情報が無料だった。日経の電子版は、一部有料化し、パソコンや携帯電話で、ニュース速報や朝夕刊の全紙面を閲覧できる。産経新聞などは電子新聞を有料で配信している。 読売の「ヨミドクター」は、医療・介護・健康分野の情報を提供し、新聞の連載記事「病院の実力」など
ネット時代のメディア・ウオーズ：米国最前線からの報告／３ 新聞の電子版、課金制… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆新聞の電子版、課金制の将来は ◇ニューヨーク・タイムズの戦略 米有力紙ニューヨーク（ＮＹ）・タイムズが、大幅な人員削減やオンライン（電子版）記事への課金に乗り出し、注目を集めている。「ニュースはタダ」との意識が強い米国では、ウェブサイトの記事閲覧を有料化する新聞社は、まだごくわずかだ。だが０８年秋からの景気の悪化で、その可能性を探る動きが活発化している。ＮＹタイムズ紙の生き残り戦略と、課金をめぐる米新聞業界の議論を追った。【ニューヨークで大治朋子】 ■記者１００人を削減 昨年１２月１１日、ニューヨーク・マンハッタンにある「ニューヨーク新聞組合」（１２００人）では、ピーター・セイケイ副代表（５７）らが、組合員からの電話相談の対応に追われていた。米新聞業界では社内に組合はなく、外部の非営利法人組合に加入する。同組合メンバーの多くはＮＹタイムズ紙の社員だ。 同紙は昨年１０月、記者ら１００人を削
仏新聞社がWebサイト有料化、ただし「ニュースは永久無料」
仏新聞社、「フリーミアム」モデルで有料化 フランスのLe Figaro紙が「フリーミアム」モデルで自社ニュースサイトの有料化を発表した。ニュースは無料で公開し、印刷用ページ、ソーシャル機能などの付加機能にのみ料金を課している。料金は「Connect」「Select」「Business」の3層構造で、「ニュースは永久に無料」。Connectは無料で、ニュースレター受信や記事へのコメント投稿が可能。「Select」は月額8ユーロで、New York Timesの記事のフランス語版、紙面のデジタル版、アーカイブ内の記事（月間30本まで）、ほかの読者とつながるソーシャル機能、市民ジャーナリストとしての記事投稿を含む。Businessは月額15ユーロで、Selectの内容に加えて、アーカイブ内の記事月間90本まで、ビジネスニュースレター、レストランや旅行の予約ができるコンシェルジェサービスを含む。独
北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]｜富山県のニュース・スポーツ・社会・文化・地域・くらし情報は北日本新聞
「あの時、みんな諦めた。全部流され、『どうすっぺ』って」。宮城県漁業協同組合長の寺沢春彦さん（６１）が振り返る。東日本大震災の津波で、沿岸部の七ケ浜町にある自宅...
![北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]｜富山県のニュース・スポーツ・社会・文化・地域・くらし情報は北日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5561995f1f61cbbc29b156f8990d8c4307bd59f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebun.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fsite%2Fogp-img.png)
メディア・パブ: 新聞サイトの有料化で先行したNewsday，ユニークビジター数が21%減る
新聞サイトの有料化がうまく離陸するかどうか。その試金石として注目されているのが，ニューヨークのロングアイランドを拠点にする日刊紙Newsdayのサイト（newsday.com)である。 newsday.comの記事が10月28日から有料化になった。購読料は週5ドルである。コンテンツのほとんどが課金の壁を越えなければ，アクセスできなくなったのだ。そこでトラフィックがどれくらい減るかに関心が集まる。 ユニークユーザー数がNielsenデータによると，事実上無料期間であった10月は210万人であったのが，有料化に踏み切った11月には170万人に減った。1カ月で21%減った計算になる。ページビュー数で見ると，1カ月の間で34%も減ったという。でも，想定された範囲内の減り方ではなかろうか。トラフィックがどれくらいで落ち着くかは，あと2～3カ月くらい見る必要がありそう。 トラフィック減により広告売上高
メディア・パブ: 新聞サイトの有料化，Newsdaysが今日から開始
再び新聞サイトの有料化が始まろうとしている。その口火を切ったのが，ニューヨークのロングアイランドを拠点にする日刊紙Newsdayのサイト（newsday.com)である。 今日から，有料の壁（pay wall)が設けられた。とりあえず，newsday.comにアクセスしてみる。おっと，今日は地元ヤンキースが出場するワールドシリーズの開幕戦の日である。以下のように，トップページに途中経過のスコアボードと見出し，写真が載っている。 そこで，見出しをクリックすると，以下のように有料の壁で遮られた。 記事を読みたければ，週5ドルの購読料を払えとのことである。 いよいよ，新聞社サイトの有料化が本格的に始まるのだろうか。新聞社サイトの有料化は，皆が一斉に実施しないとうまくいかない。そこでメディア王のマードックが，有力新聞社に有料の壁の設置を呼び掛けている。だが，彼が成功例としてあげるWSJ.comのよ
読売新聞、医療サイト「ヨミドクター」開設へ、有料制を導入
読売新聞東京本社は、医療に関する記事や調査資料を集めた一般読者向けのWebサイト「yomiDr.（ヨミドクター）」を10月29日に開設する。一部に月額有料制を導入する予定。読売本紙が約3000の病院を調査した特集企画「病院の実力」などを掲載し、病気や治療法ごとの患者数、手術件数を閲覧できるようにする。 本紙やムックの「病院の実力」で評判の良かったデータを選び、病院選びの参考として掲載する。データは希望の地域を選んで並べ替えられるようにする。また同社が従来ネット上で扱わなかった地方発の病院情報も取り上げる。有料部分の目玉の1つにするが、一部は無料で読めるようにする方針。 有料制のもう1つの目玉は、医療の記事を目的別に検索できる「医療大全」。人体の部分と病名を選ぶと、検診、治療、付き合い方など分野ごとに整理した記事を表示する。サイト開設時には100以上の疾患について約2000件の記事を収録する
メディア・パブ: NYタイムズのオンライン版，月間5ドルの有料化を検討中
The New York Timesのウェブサイト（NYTimes.com）が，月間購読料5ドルの有料化を検討中である。このようにBloombergが報じている。 NYTimes.comのコンテンツ（ブログやマルチメディアも含む）をアクセスする際に月間5ドルを課した場合に，NYTの現読者が払うかどうかをアンケート調査しているという。また，NYT紙読者に月間2.5ドルの割引料金を用意した場合の反応も調べている。 オンライン版の有料化で，収支が本当に改善されるのだろうか。有料化によりオンライン販売が新たな増収となるが，一方でオンライン読者が少なくなってオンライン広告売上が減収となるだろう。 そこでSilicon Allay Insider（SAI）は，次のように試算している。 NYTimes.comのユニークユーザー数（米国）は，Competeによると1500万人であるが，無料であるから利用し
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47NEWS（よんななニュース）
News Corp. Considers a Google Ban - WSJ
Early Results from the Newsday Paywall
MediaPost Publications Pay Wall Drives Newsday.com Traffic Down, Paper Says According To Plan 12/11/2009
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