河野太郎行政改革担当相は31日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大について、ワクチン接種だけでは抑止困難との認識を示した。「ワクチンだけでどうにかするのは、なかなか厳しい」と述べ、マスクや手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。 20代、30代の感染者が増えているとして「ぜひ若い人にも打っていただきたい」と協力を要請。自治体が解消を求めるワクチン不足に関し、9月末までに接種対象の12歳以上の全国民分を確保できると重ねて強調した。
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自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月4日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月4日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は5日の週と19日の週ともに少なくとも8000箱、468万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相=首相官邸で2021年2月26日午後7時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相は26日、首相官邸で記者団の取材に応じた。約18分にわたり20問以上に答えた。通常の記者会見を開かず、記者が囲む「ぶら下がり」取材としたことに対して記者団から質問が相次ぎ、首相は「同じような質問ばっかり」といら立ちを隠せなかった。詳報は以下の通り。 コロナ「引き続き緊張感持ってほしい」 記者 新型コロナの緊急事態宣言について、6府県が3月7日の期限を待たずに解除されることが決まりましたが、解除に至った理由をお聞かせください。また、残る4都県についての解除の見通しについてはどのように考えておられますか。3月7日からの、再延長もあり得るのでしょうか? 首相 まず、国民のみなさんの大変なご協力によって、その効果は歴然と表れており感染者数が減少していること
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野党時代の追及「記憶にない」 菅首相 2021年01月26日14時35分 衆院予算委員会で答弁する菅義偉首相=26日、国会内 26日の衆院予算委員会で、菅義偉首相が自民党の野党時代の2010年2月に与党幹部の「政治とカネ」の問題を厳しく追及していたことを指摘され、「記憶にない」と答える場面があった。 公明、首相に異例の苦言 維新もコロナ対応問題視―代表質問 立憲民主党の本多平直氏が、公選法違反で有罪判決を受けた参院議員、河井案里被告(自民離党)について「辞職は当然だ」とただしたのに対し、首相は「自ら判断すべきだ」と答弁。納得しない本多氏は、首相の11年前の質問を取り上げ、「嫌疑不十分で不起訴になった議員に対して『黒に近い灰色』と決め付けた」と非難した。 本多氏はさらに「この時のあなたはどこにいったのか」と詰問したが、首相は「十数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはで
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか? 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況(第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) これまで入院となっていたのは、 ・
★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句(じょうとうく)だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総
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30年間も総理の椅子を狙い続けた男は、実際にその立場になってみると、右往左往する以外、何もできないダメな男だった。鳩山よりも麻生よりも短く、わずか半年でギブアップ。お疲れ様でした、というほかない。 幕切れは1月13日の党大会 総理になって、何かを成し遂げたかったわけではない。ただ単に、「総理になりたかった」だけの男の短い夢が、まもなく終焉を迎える。 首相に対し、公然と"宣戦布告"したのは、まもなく強制起訴されるはずの小沢一郎元幹事長だ。 「このままだと、地方が火を噴いて民主党政権は崩壊する。党執行部に対し、年内の両院議員総会開催を求めるべきだ」 小沢氏は12月7日、東京・赤坂の中華料理店で開かれた中堅議員らとの会合で、そう警告した。 いま民主党の議員たちは、「怖くて地元へ帰れない」(新人議員)などと、頭を抱えている。内政・外交、あらゆる面で無為無策な菅政権に、一般有権者のみならず、民主党の
内閣支持率、危険水域に=時事世論調査 内閣支持率、危険水域に=時事世論調査 11月の菅内閣の支持率は、政権にとって「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突のビデオ映像流出事件への対応をはじめ、菅直人首相の指導力に対する有権者の不信感が噴き出したとみられる。首相の政権運営が一段と厳しさを増すのは確実だ。 首相は小沢一郎民主党元代表と距離を置く「脱小沢」路線を掲げ、6月の政権発足時、鳩山内閣下で落ち込んだ支持率の「V字回復」を果たした。9月の代表再選後の内閣改造・党執行部人事でも同路線を貫くことで、発足時を上回る支持を獲得した。 しかし、11月の世論調査をみると、不支持の理由は「期待が持てない」(30.1%)をはじめ5項目が6月以降で最大となった。特に「リーダーシップがない」は6月の3.6%から28.7%に大幅に増加。実績不足の首相の指導力に有権者が疑問を感じている
公明党の山口那津男代表は11日昼の記者会見で、党の今後の対応について「ただちに倒閣を目指すという判断を持っているわけではないが、予想以上に菅直人政権の対応は厳しい様相をみせている。政権が国民の期待に応えることがなければ、その後の展開に変化が起きてくることはないとはいない」と述べ、倒閣に動き出す可能性を示唆した。 午前の党中央幹事会では、中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、政府・民主党が馬淵澄夫国土交通相の責任を問わない姿勢を示していることに対して「仙谷由人官房長官は『政治職と執行職の責任のあり方は違う』とあたかも責任の切断を図るような言動をしているが、おかしい」と批判した。 同時に「今回の一連の事件は那覇地検の刑事事件処理も海上保安庁の対応も政治判断に基づいて行われてきた。とすれば、最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要がある。執行職の現場に責任を押しつけるやり方は許してはならない」と
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