マイナンバー番号制度や自治体クラウドで熱い議論
2月7～8日に「都道府県CIOフォーラム 」の第9回春季会合が東京・目黒で開催された。同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（CIO補佐官、情報政策課長など）で構成。日経BPガバメントテクノロジーは、事務局として企画・運営に携わっている。2003年の設立から年2回のペースで全体会合を重ねてきた。 今回の会合では議論のテーマとして、市町村での導入が加速してきた自治体クラウドに対する支援策のあり方、標的型攻撃メールなど深刻化する情報セキュリティの脅威への対策、東日本大震災で必要性が再認識された自治体間や官民の“連携”によるBCP（業務継続計画）の強化策、そして一連の課題に向き合う自治体CIOの役割と課題を取り上げた。 議論の詳細は、3月末発行の日経BPガバメントテクノロジー 2012年春号や「ITpro 電子行政」サイトに順次掲載するが、ここでは
［ITpro EXPO 2010］シャープが電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示
10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ
携帯アプリの利用者数は24％とまだ少ない、米調査
携帯電話にダウンロードして、さまざまな機能やサービスを追加できるソフトウエアアプリケーション、いわゆるアプリ（Apps）。米Appleの「iPhone」などのスマートフォンユーザーを中心に活況を呈しているが、一般的に見るとまだ市場規模は小さいようだ。そうした利用実態が、米Pew Research Centerと米Nielsenがまとめた調査として米国時間2010年9月14日に明らかになった。 両社が携帯電話を所有している米国成人を対象に行った調査によると、アプリをインストールしている携帯電話を持つ人の割合は35％。そのうち日常的にアプリを使っている人は68％で、携帯電話利用者全体ではわずか24％にとどまった。 またアプリをダウンロードしたことのある人は29％。そのうち有料アプリをダウンロードしたことのある人はその半数未満（47％）で、この割合は携帯電話利用者全体では13％となる。 「男性や
［4］巨大通信会社を手玉にとったアップル
iPadは、世界の携帯電話業界を大きく揺さぶった端末だ。2010年1月の発表から多国展開が始まった5月まで、「自分の国ではどのキャリアがiPadを扱うのか」が話題になった。日本ではNTTドコモがアップルとの契約前にiPad向けに「SIM」（シム）と呼ばれる通信用チップを提供すると宣言した。ところが、日本国内でiPadを扱うキャリアはソフトバンクモバイルに決まった上に、他国のiPadにはない「SIMロック」と呼ばれる仕様になり、NTTドコモはSIMを提供することもできなくなった。日本の携帯電話事業者の最大手であるNTTドコモは、恥をかかされることになったのである。 キャリアに要求を突き付けるアップル アップルとキャリアの間には、契約締結後も常に緊張感が漂う。アップルは、キャリアに独占販売権と引き換えに、iPhoneの料金プランや販売方法などについていろいろとうるさく口を出したり、販売台数のノ
［3］企業のクラウド端末にも電子看板にもなるiPad
iPadは、電子書籍やゲームアプリなどのエンターテインメントの機能が注目されることが多いが、実は企業が利用する端末としても大きな魅力がある。美しく大きな画面、企業向けアプリを作りやすい環境、5万円弱からという低価格で、導入を決めたり、導入を検討したりする企業が多い。 東京渋谷区に本社を置くアパレルメーカーのニューヨーカーは、店舗にiPadを導入。商品画像や仕様などをiPadで見られるようにしたり、コーディネート例をiPad上で表示したりするようにしている。また、みずほ銀行は7月から試行的に店舗のロビーにiPadを置いて顧客が金融情報や電子雑誌を読めるようにしたり、窓口で金融情報の説明に利用したりする計画である。こうした企業のiPad活用はますます進みそうだ。今回は、その背景にあるiPadの潜在力を紹介しよう。 企業向けに集中管理やセキュリティ機能を装備 iPadは壊れやすいハードディスクを
［2］出版、テレビが融合する新しいメディア
1990年代にしきりに言われた「デジタルコンバージェンス」という言葉がある。デジタル技術を通して、通信、放送、出版といったメディアが融合していくことを表した言葉だ。iPadが登場した今、このデジタルコンバージェンスが、まさに現実になろうとしている。 現実となったデジタルコンバージェンス 既にiPhoneで、その予兆はあった。iPhoneでは、今日の新聞、最新の雑誌や話題の新刊書、さらには見逃したテレビ番組、そしてラジオ受信の機能まできれいにポケットの中に収められる。こんなデバイスはこれまでになかったはずだ。 朝出かける支度をしながら、iPhone版のウォールストリートジャーナル紙の新聞アプリで主な見出しに目を通す。その後、ローカルテレビ局が提供するiPhoneアプリ、例えばテキサス州オースチン市の住人なら「AUSTIN NEWS KXCAN.com」を使えばテレビで放映されたばかりの最新の
［1］スペック以外で人を魅了するアップルの姿勢
筆者は、2010年1月27日に米国サンフランシスコで開催されたiPadの発表会に参加し、iPadに触れられた数少ない幸運な一人として、その後数カ月にわたって各地で講演してきた。面白いのが、講演前のiPadの評価が2つにキッパリ分かれることだ。一方は、iPadのスペックシートだけを見て、「ただのデカいiPhoneじゃないか」とガッカリしている人たち。もう一方が、「これはすごいことになりそうだ」と興奮している人たちだ。 確かに、iPadのスペックだけを見たら、それほどすごい製品と思えないかもしれない。それでもiPadが売れているのは、スペックシートではわからない「体験」を提供し、人々を感動させているからだ。その「体験」を生み出すiPadの魅力とそれを生むアップルのものづくりの姿勢を紹介しよう。 解像度はキンドルやノートPCより低い iPadの魅力の一つは、その画面の大きさと美しさだ。筆者のお気
10兆までの素数のリストを作ってみませんか？
もしあなたがプログラマだったら、プログラムを書いて10兆までの素数のリストを作ってみてほしい。情報システムの開発に携わる人であれば、10兆までの素数のリストを出力するシステムの見積もりを考えてみてほしい。費用はどれくらいかかるか、納期はどれくらいか、あなたはどんな答を出すだろうか。仕様書はうまく書けるだろうか。 記者がこんなことをいうのは、自分で10兆までの素数のリストを作ってみて、とても面白かったからだ。図1のプログラムを書いて出力が成功するまで約2週間、夢いっぱいの楽しいひとときを過ごせた。予期せぬ問題も発生したけれど、最後にはコンピュータがまだまだ発展する可能性を持つと感じられた。素数のリストを作る演習は、プログラミングと情報システムにおける有益な演習の一つである。 アルゴリズムの有効性が納得できる この演習の面白い点は、まずアルゴリズムの有効性を納得できる点だ。素数（prime）は
Twitter、iPhone向けアプリを無償公開
米Twitterは米国時間2010年5月19日、米Appleの携帯電話「iPhone」および携帯型メディアプレーヤー「iPod touch」から直接同社のミニブログサービス「Twitter」にアクセスするためのアプリケーション「Twitter for iPhone」をリリースした。 このソフトは、Twitterが4月に買収した米Atebitsが「Tweetie」の名称で開発していたクライアントアプリケーション。Twitterは買収発表時より、Tweetieを名称変更して無償提供する方針を明らかにしていた（関連記事：Twitterが「Tweetie」を買収、無料化し公式iPhoneクライアントに）。 つぶやき（コメント）の投稿、静止画や動画の共有、ダイレクトメール発信などが行えるほか、アカウント登録機能や複数アカウントの管理機能などを加えた。Twitterアカウントを持たないユーザーでも利用
テレビ東京グループも認定放送持ち株会社体制に移行へ、10月に新会社設立
テレビ東京とテレビ東京ブロードバンド、BSジャパンの3社は2010年3月26日、共同株式移転の方法により共同持ち株会社を設立し、同社を認定放送持ち株会社とする経営統合を行うことについて基本的な合意に達したと発表した。これにより3社は認定放送持ち株会社体制に移行する（図）。 同日開催の各社取締役会において決議した上、経営統合に関する「基本合意書」を締結した。効力発生日は2010年10月1日を予定する。これに先立ち、3社は協議した上で、2010年5月14日をメドに株式移転計画を作成する。 3社は今回の経営統合の目的について、「認定放送持ち株会社は、複数の地上放送事業者と一つのBS放送事業者などを100%子会社として保有することができ、グループ化による経営の効率化や財務基盤の強化を図れる。3社は、この制度を活用することにより、地上放送やBS放送、CS放送、FMラジオ放送に加え、インターネットやモ
「PMを使えば、事業仕分けはもっとうまくできた」、元日本IBMの冨永氏
「モダンPMと呼ばれるプロジェクトマネジメント（PM）を使えば、無駄な事業を洗い出す政府の『事業仕分け』は、もっとうまくできたはずだ」。元日本IBM専務でPMラボラトリーの代表を務める冨永章氏（写真）は2010年1月15日、PMの国際標準化について議論する「PM国際標準化フォーラム」に登壇し、こう述べた。 冨永氏は、事業仕分けについて、「PMにおけるプロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）を適用できる分野だ」と強調した。PPMは、複数のプロジェクトのリスクや優先順位などを相対評価する方法だ。 事業仕分けは、国内でPMが十分に普及していないことを図らずも示した。「PMは目標を必然的に達成するための手段。システム開発をはじめとする企業のプロジェクトではもちろんのこと、政府や社会、教育などの分野でも、もっと活用できるはずだ」（冨永氏）。 PMの分野ではいま、PMを推進する非営利団体で
新聞のオンライン版「有料なら読まない」、米国人の8割弱
米Harris Interactiveが新聞のオンライン版について米国の成人を対象に行った調査によると、77％の人が「有料なら読まない」と答えた。有料でもかまわないと答えた人に1カ月いくらまで支払ってもよいかを尋ねたところ、「10ドル以内」との回答が19％。「11ドルから20ドルまで」は4％、「20ドル以上」は1％だった。 同社によると、読者離れが進んだことで米国の新聞業界は苦戦を強いられている。2009年はオンラインへの移行を試みたり、廃刊を決めたりした新聞が相次いだ。この傾向は2010年も続くとみられ、新たなビジネスモデルを試行する新聞も出てくる。明確なのは、米国人がかつてのように日刊紙を毎日を読むという時代は終わりに近づいていることだという 。 紙あるいはインターネットで日刊紙を読んでいると答えたのは43％と全体の半数以下だった。1週間に1回以上と答えたのは72％、1カ月に1回以上と
佐賀県の自治体クラウド実証実験、委託先はNTTデータ九州に決定
佐賀県は2009年12月28日、自治体クラウド開発実証事業のアプリケーション構築の委託先としてNTTデータ九州を選定した。予算額は4億6000万円。一般競争入札に対し、3社が応札していた。 自治体クラウドは総務省が推進する事業で、県内の市町村で一つのシステムを共同利用しようというもの。佐賀県は今回の事業について、外部の学識経験者を含む審査委員会で総合評価を実施。全30項目の総合点において、NTTデータ九州が最も得点が高かった。 自治体クラウドの実証実験は佐賀県のほかに、北海道、京都府、大分県、宮崎県、徳島県を加えた計6団体が総務省の委託を受けて進めている。 ■変更履歴 記事本文の第3段落で「実証事件」としていましたが、「実証実験」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2009/12/29 14:40]
Google利用者は検索結果を「E字型」で閲覧する、アイトラッキング調査
アイレップとレリバンシー・プラスは2009年12月24日、大手検索エンジンの利用実態に関するアイトラッキング（視線解析）調査の結果をまとめた。それによるとGoogleの利用者は検索結果画面を「E字型」で閲覧し、視線を右から左に移動させながら画面の上段から中段にかけて集中的にみる傾向がある。これはGoogleが2007年5月に導入した「ユニバーサル検索」による影響が大きい。 ウェブ検索結果に画像、地図、動画、ニュースなどを複合表示するユニバーサル検索は、利用者の利便性を高めた一方で、リスティング広告（検索連動広告）やSEO（検索エンジン最適化）を導入する企業の施策に大きな影響を与えている。 今回のアイトラッキング調査では、Googleで地図、ニュース、天気などをキーワード検索した際、結果画面最上部に直接関連する情報を表示する「ワンボックス」が現れると、「E字型」の閲覧が顕著になる傾向が明らか
「データを最大80％削減」，ストレージ圧縮装置の米ベンチャーが日本進出
NAS（ネットワーク接続ストレージ）のファイルを圧縮したり、データの重複を排除したりする専用装置を手掛ける米オカリナ・ネットワークスが、日本市場に本格的に進出した。12月にテクマトリックスとパートナー契約を締結。2010年初頭にも2社目のパートナーを発表するという。 米オカリナ・ネットワークスは2007年に設立したばかりのベンチャー企業である。「日本でも多くの企業がIT予算の削減に苦労していると聞く。当社のほとんどの顧客は6カ月以内に、投資した分の効果を出しており、日本企業の役に立つはずだ」とエリック・スコラルド副社長（写真1）は自信を見せる。 同社の専用装置（写真2）は、既に圧縮してあるJPEGファイルやZIPファイルも対象にでき、平均して30％以上はデータ容量を削減できるのが特徴だ。ファイルの種類ごとに用意している独自のアルゴリズムを用いて、あらかじめファイルの中身を分解したうえで、重
「コンテンツフォーマット共同研究プロジェクト」発足へ，放送波による新聞・雑誌配信プロジェクトの進捗報告
デジタル放送波を活用して新聞、雑誌等の紙メディアを配信するプロジェクトを推進する「AMIOフォーラム」は，2009年12月14日に第2回の総会を開催した。この中で，近くコンテンツフォーマット共同研究プロジェクトを発足させる方向で作業が進んでいることが報告された。 今回の総会では，実証実験の実施主体の代表としてネクストウェーブが，コンテンツ・フォーマットの検討状況を報告した。まず通信・放送の両対応である端末が急増していることなどから，放送波による新聞・雑誌配信プロジェクトとしても通信・放送フォーマットの共通化による統合型配信が理想とした。この中間フォーマットとして機能する共通化したフォーマットは，「フォーマットは共通化しながら，多彩な表現を実現すること」が求められる。 そこで，基本的な考え方として，「ソース」と「ビュー」からなるコンテンツ・パッケージを提案する。ソースとは情報本体部分であり，
“情報漏えい元が一目で分かる”追跡システム、早大や日立などが開発
早稲田大学や日立製作所など5者は2009年11月30日、複数の組織間で共有する電子ファイルや印刷物などの情報漏えい元を判別する追跡システムを報道陣に公開した。体裁を損なわない紙文書への電子透かし埋め込み、個人のプライバシ保護に配慮した電子署名技術の採用など、実際の業務利用での利用を想定した実装が特徴。メールの送受信やファイル・コピー、印刷文書の出力などの操作を記録して、情報の流れを可視化できる。複数企業によるプロジェクトにおける情報共有などで、情報漏えいの抑止と事後対策の迅速化に効果があるとする。 今回の追跡システムは、「漏洩元を特定できるシステムを、利用者の利便性を損なうことなく実現する」（早稲田大学 理工学術院基幹理工学部情報理工学科の小松尚久教授）のが目的。早稲田大学と岡山大学の2大学と、日立製作所、NEC、NECシステムテクノロジーの3企業による総務省委託研究「情報の来歴管理等の高
店頭・街角ファッション専門クチコミサイト「fukulog」がオープン
ハニー・エンターテイメントは2009年11月27日、利用者同士がファッション情報を交換するためのクチコミサイト「fukulog」を正式発表した。実際に店舗で流行している商品の情報や、一般人のストリートスナップを集約し、身近なファッションを好む若年層を取り込む。10月20日にベータ版のサービスを立ち上げており、2010年9月末までに利用者数50万人を目指す。 ファッション雑誌などで、モデルやタレントを起用するより、店舗で実際に流行している商品を紹介したりストリートスナップを掲載したりする媒体が増えていることから、クチコミによりこうした情報を集約するサイトを企画した。 fukulogでは、利用者が気に入った商品、ブランド、店舗の紹介や、自分のコーディネート例などを、写真付きで投稿できる。実際に商品を購入したり、店舗を訪れたりした利用者から投稿を募ることで、現実感や即時性のある情報を集める。 投
YouTubeの「evian」広告動画がギネス認定、視聴回数が世界最多
グーグルは2009年11月27日、動画共有サイト「YouTube」で公開している動画広告「ローラー・ベビーズ（Roller Babies）」の合計視聴回数が4500万回を超え、「最も視聴回数の多いオンライン広告」としてギネス世界記録（Guinness World Records）に認定されたと発表した。 フランスGroupe Danone（ダノン）のミネラルウォーター「エビアン（evian）」の広告として、フランスの広告代理店BETCが制作し、YouTube限定で7月から公開した。広告はフランス本国をはじめ、米国、英国、ドイツ、日本、カナダで展開した。このため国際版（英語）、米国版、フランス版など複数の版を用意しており、4500万回超という視聴回数はこれらの合計とみられる。同キャンペーンの公式アカウントでそれぞれの視聴回数を確認できるが、11月27日現在は国際版と並んで米国版の視聴が際立っ
味の素、モバゲーと日テレ連動の大規模キャンペーンを実施
味の素は、サプリメント商品のクロスメディアプロモーションとして、大手SNS「モバゲータウン」と日本テレビ放送網の番組を連動させた大規模キャンペーンを実施する。サプリの顧客層である20歳代女性に直接アプローチする手段の1つとしてモバゲータウンを選んだ。同SNSを運営するディー・エヌ・エー（DeNA）が発表した。 味の素のサプリメント「ノ・ミカタ」のプロモーション。11月2日―12月14日の期間、日本テレビが月―金曜日19時から放送するバラエティー番組「SUPER SURPRISE」と連動したテレビコマーシャルを放送する。並行してモバゲータウンと、味の素が協賛する会員制キャンペーンサイトに、11月2日―12月28日の期間限定で特設ページを設ける。特設ページでは日本テレビの番組に出演する芸能人のコラムを連載するほか、独自ゲームの配信やコミュニティの運営、サプリを紹介する有名人ブログの掲載などを行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
