衆院選投票先、立憲14％・自民13％ dサーベイ世論調査 | 毎日新聞
社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（
カメに「変身」した官僚 恥を捨てて訴えたかった命のはなし | 毎日新聞
顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた
塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
重なる子どもの遺体 絶望に沈むマリウポリ AP通信ルポ／上 | 毎日新聞
※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
京王線ドアはなぜ開かなかったか 防犯カメラ、各社で差 襲撃1週間 | 毎日新聞
ペットボトルに入れたライター用オイルとみられる液体がまかれて、座席など一部が焼けた事件直後の5号車＝京王電鉄提供 東京都調布市内を走行していた京王線の特急電車内で乗客17人が重軽傷を負った事件は7日で発生から1週間になる。8月の小田急線に続き、車両内で乗客が襲われる事件が起きたことを受け、国や鉄道各社は乗客の安全対策の拡充の検討を始めた。だが、その柱の一つとなる車内への防犯カメラの設置率は、各社で5～100％とばらつきがあることが毎日新聞の取材で判明した。事件から見えてきた課題を探った。 JR東日本と、首都圏の大手私鉄9社に取材した。 約1250車両すべてに防犯カメラが設置されているのは東急電鉄だ。暗号化したカメラの画像データを通信することで、同社の運輸司令所などですべての車内の状況を迅速に把握できるという。 JR東日本も首都圏を走行する約9000車両すべてに搭載済みで、管内全体でも「約8
1年前とは違う“重症”の現実 感染症専門医が第5波に警鐘 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者の確認が全国で連日1万人を超え、東京都では31日、4000人を上回る新規感染者が確認された。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「1年前に比べ感染のリスクは高まっている。屋外屋内を問わず、マスクを外して会話することは絶対に避けてほしい」と呼びかける。押し寄せる第5波の現状を聞いた。【聞き手・金秀蓮】 公衆衛生や医療のいろいろな場面が回らなくなっている。保健所はすごく大変だ。陽性者が出ると、保健所の人たちは全員に連絡し状況を聞き取り、自宅療養かホテル療養、入院するかを決める。入院が必要であれば入院先を決めるが、東京都で1日に2000人、3000人の陽性者が出ると追いつかない。手が回らず、悲鳴が聞こえてくる。
確認作業は公益性高い、毎日新聞 接種センター架空入力は取材目的 ｜ 共同通信
毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。
ウミウシが頭部から体全体を再生 大部分切断でも 奈良女子大確認 | 毎日新聞
海洋生物・ウミウシの一種が、心臓など体の大部分を自ら切断（自切）した後、残った頭部から体全体を再生できることを奈良女子大の研究グループが発見した。失った体の大部分を再生できる例として水生生物のプラナリアやゴカイなどが知られるが、グループは「複雑な身体構造を持つ生物で確認されたのは初めてとみられる」としている。9日付の米科学誌カレント・バイオロジー（電子版）に掲載された。 ウミウシの一種「囊舌類（のうぜつるい）」のうち、食べた海藻から取り込んだ葉緑体で光合成できる「コノハミドリガイ」と「クロミドリガイ」、計15体で確認した。飼育していたウミウシが自切して頭部と体に分離したため、観察を続けたところ、全体の2割以下の重量に過ぎない頭部から1週間以内に体の再生が始まり、3週間後にほぼ完全な状態となった。切り離した体部分は頭部を再生することはできなかったが、それでも最長で…
菅首相いら立ち「同じような質問ばっかり」 一問一答詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年2月26日午後7時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相は26日、首相官邸で記者団の取材に応じた。約18分にわたり20問以上に答えた。通常の記者会見を開かず、記者が囲む「ぶら下がり」取材としたことに対して記者団から質問が相次ぎ、首相は「同じような質問ばっかり」といら立ちを隠せなかった。詳報は以下の通り。 コロナ「引き続き緊張感持ってほしい」 記者 新型コロナの緊急事態宣言について、6府県が3月7日の期限を待たずに解除されることが決まりましたが、解除に至った理由をお聞かせください。また、残る4都県についての解除の見通しについてはどのように考えておられますか。3月7日からの、再延長もあり得るのでしょうか？ 首相 まず、国民のみなさんの大変なご協力によって、その効果は歴然と表れており感染者数が減少していること
「呪われているのか」 東京オリンピック「招致4人衆」去る | 毎日新聞
東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
新型コロナ変異種の感染拡大 ロンドンを「都市封鎖」へ | 毎日新聞
英政府は19日、新たに確認された新型コロナウイルスの変異種による感染が急拡大しているなどとして、ロンドンとイングランド南東部に20日から厳しい社会規制をかけると発表した。生活必需品を扱う商店以外は営業停止となり、不要不急の外出が認められない事実上のロックダウン（都市封鎖）となる。 新たな措置を発表したジョンソン首相は、…
「青い地球」撮影に成功していた 8年前、高校生が気球で打ち上げたカメラ見つかる | 毎日新聞
長野県の高校生が8年前、ゴム気球に乗せて高度3万2000メートルの成層圏へ飛ばし、行方不明になっていたカメラが11月に埼玉県ときがわ町の山中で発見された。カメラには地球の映像が残されており、卒業生らは「地球は青く、とても奇麗でした」と感動している。 気球による撮影は2012年11月、当時の長野県立飯田工業高校の3年生8人が授業の一環として挑戦した。カメラ2台とGPS（全地球測位システム）を搭載したスマートフォンを気球に設置し、人口密集地や空港などへの落下を避けるため、福井県永平寺町から空へと飛ばした。成層圏に到達後に破裂し、パラシュートで栃木県真岡市付近に落下させる計画だった。 しかし、高度1000メートル付近で電波が届かなくなり、位置が分からなくなった。後日、落下地点はときがわ町の飯盛峠だと推測して捜索したが見つからず、生徒らは卒業していった。
「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監 | 毎日新聞
周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。
日本語の読めない記者が書いたの？ 森友公文書改ざん 音声データ巡る新聞記事のデタラメ（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？ まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
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岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
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テレ東・大江麻理子キャスターらマスク着用 「緊急事態宣言受け決断」 | 毎日新聞
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