漫画家と契約の話｜佐藤秀峰
先日、ある新人漫画家さんから「連載を開始するにあたって、一般的な原稿料の相場や、必要な契約関係書類を知りたい」というご相談をいただきました。業界の常識がわからない状態で、どんなことをどこまでを出版社に要求していいのか知りたいようでした。 お会いして、僕なりにいろいろとお話させていただいたのですが、これから漫画家として活動をしていこうとする方々にとって必要な情報かと思いましたのでまとめてみます。 まず、一般的な原稿料の相場。 10年前に比べて相場は下がっています。 すべての出版社の原稿料の相場を知っているわけではないので、確実なことは言えませんが、中堅出版社でも新人原稿料1ページあたり5000円（しかもカラー連載）という話は聞きますし、10年前から平均1000円以上は下がっているのではないでしょうか。 以前は雑誌連載の場合、新人の原稿料は7000円くらいが最低でしたが、今は5000~6000
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
出版社、書店の状況――役割の変化に気づいた者が勝つ (1/3)
先日、出版科学研究所から2010年の雑誌・書籍販売金額が発表され、雑誌は13年連続、書籍も4年連続の減少であることが明らかになった。電子書籍は集計外だったため、電子書籍元年と言われた2010年の売れ行きは判然としないままだが、少なくとも紙の雑誌・書籍の縮小傾向が続いていることは間違いない。 ここまで4回にわたって電子書籍のサービスやハードを利便性の面から紹介してきた。第5回となる今日は、電子書籍の発展を左右する出版社、書店、そして個人出版界隈の状況について解説したい。 電子書籍は再販制で守られない 電子書籍を巡る議論で忘れてはならないのは、再販制（再販売価格維持制度）の問題だ。 これまで書籍、雑誌、新聞、音楽ソフトは、メーカーが流通事業者に対して、価格を提示し、それを守らせることが例外的に認められてきた。 もちろん、いったん消費者の手に渡った商品はその権利が消尽（しょうじん）するので、そこ
メディア・パブ: 電子雑誌の出現で海外誌の価格破壊が起こるのか
高価であった海外雑誌が、電子版の出現でかなり安く読めるようになるかもしれない。既に一部の海外誌で価格破壊が起こりつつある。 英国の科学誌｢NewScientist｣を日本で購読しようとすると、ある国内のオンライン書店では購入価格が1冊1869円もかかる。年間の定期購読にしても9万円以上（1冊あたりは同じ1869円）と高価である。ところが先月オープンになったZinioのサイトで｢NewScientist｣の電子版を購入すれば、1冊が483円で購入できる。年間購読にすると5842円（1冊あたり115円）と猛烈に安くなる。先の紙の雑誌に比べると16分の1以下の年間購読料だ。その上、紙の雑誌の場合は海外からの配送のため、状況が悪いと発売日から20日も後に届く場合もあるのに、電子版だと発売と同時に入手できる。 紙の海外誌が高価になる最大の要因は、海外からの郵送料がかかるからである。電子版になれば配送
TSUTAYA GALAPAGOSで買えるコンテンツをチェックする
このTSUTAYA GALAPAGOSについては、シャープとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が10月5日に概要を発表している。その後、明らかになった情報をまとめると、商号は株式会社TSUTAYA GALAPAGOSで、資本金は1億円、代表取締役社長にはCCCの中村利江氏が就く。設立は2010年12月1日、合弁会社の出資比率はシャープが49％、CCC51％で、事業内容はTSUTAYA GALAPAGOSの運営、電子コンテンツの配信・販売、広告サービスの提供だ。 サービス開始はeBookリーダーが発売される12月10日の予定で、開設当初は約2万冊の新聞や雑誌、書籍などをラインアップするという。ソニーのReaderにない特徴として、日本経済新聞やMainichi Timesなどが毎日自動配信されるほか、ビジネス雑誌が発売日に自動配信されるなど、定期購読に対応している点が挙げられる。毎
Amazon、デジタル雑誌・新聞の売り上げの7割を出版社に
Amazonは、一定の条件を満たした場合、Kindle向け新聞・雑誌の売り上げの70％を出版社に分配する。 米Amazonは11月8日、Kindle向けに雑誌・新聞のデジタル版を販売する出版者に、売り上げの70％を分配することを明らかにした。 この新たな分配条件は12月1日から適用され、出版社は売り上げから配信コストを引いた額の70％を受け取れる。これまでは、出版社の取り分は30％前後だったという。ただし70％を受け取るには、印刷版のコンテンツの95％がデジタル版に含まれていること、デジタル版を印刷版配達開始の3時間前までにAmazonにフィードすることなどの条件を満たす必要がある。 また、出版社がKindle Storeで雑誌、新聞などの定期刊行物を簡単に配信できるようにするツール「Kindle Publishing for Periodicals」のβ版もリリースした。
出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクによると、出版社の09年度決算では、大手10社のうち8社が減収に。講談社、小学館は2期連続で最終赤字に陥り、文藝春秋も赤字に転落。 帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だ
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
書籍を店頭で印刷・製本・手渡し 「三省堂書店オンデマンド」今秋から
洋書や長期品切れの書籍などを店頭で印刷・製本し、1冊から販売する「三省堂書店オンデマンド」が今秋に始まる。 三省堂書店は8月9日、海外の学術書や長期品切れの書籍などを店頭で印刷・製本して販売するサービス「三省堂書店オンデマンド」を、神保町本店（東京都千代田区）で今秋に始めると発表した。「電子書籍時代の書籍流通のあり方への新しい提案」としており、日本の書籍の海外流通にもつなげる。 店頭でメニューリストから書籍を選び、1冊から注文できる。10分ほどで印刷・製本し、その場で客に手渡すのが特徴。長期品切れの書籍や、洋書・大活字本などの流通量の少ない書籍を手に入れやすくする。 まずは、海外の学術書など100万点と、「Googleブックス」の洋書200万点をラインナップ。詳細は今後発表する。出版社と協力し、電子化済みの日本語書籍もリストに加える予定。客からのリクエストにも応える。 自費出版や、学校・図
スポンサー付きのマンガについて: たけくまメモ
もう昨日なんですけど、精華大での俺の講義「マンガプロデュース概論」に元小学館編集者の武藤伸之さんをゲストでお呼びしました。武藤さんと俺はかなり昔からの知り合いで、たぶん２３年くらいになります。実は一緒に仕事をしたことはないんですが、スピリッツとかヤングサンデーとか、同じ雑誌で仕事をしていましたから、編集部ではしょっちゅう顔を合わせていてよく知っているんですけどね。 それで、授業では武藤さんが８０年代はじめに小学館に入社してから、「殺し屋イチ』の山本英夫さんなどとの仕事の話をメインに「マンガ編集者の仕事」についていろいろ伺ったんですが、後半は例によって現在の「マンガ不況」の話になりまして、武藤さんがこの春小学館を辞めて別の会社で新マンガ雑誌を創刊することになったいきさつ（現在準備中）などを伺いました。学生にはちょっとディープな話になったかも。 http://www.shogakukan-cr
堀江貴文「iPadが出たらパソコンは捨てると思う」 « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
最近は、インターネットで有料のメルマガや動画を配信して収益化している人が増えています。たとえば、動画配信。ビデオジャーナリストの神保哲生さんが設立した有料動画サイト「ビデオニュース・ドットコム」（月額...最近は、インターネットで有料のメルマガや動画を配信して収益化している人が増えています。たとえば、動画配信。ビデオジャーナリストの神保哲生さんが設立した有料動画サイト「ビデオニュース・ドットコム」（月額５２５円）には、１万人くらいの会員がいます。神保さんのように、かつてはテレビに出演してもわずかな出演料しか支払われなかった人たちが、いまや自分でメディアを持って大きな収益を得だしたということです。 芸能レポーターの梨元勝さんは、有料の芸能情報（月額３１５円）を配信して読者を獲得しています。また彼は本業以外に、「梨元勝のオメデトウ！」というサービスも行っています。これは、依頼のあった新郎新婦に
クラウド時代と＜クール革命＞
大衆と時代はどこに向かうのか？2014年にはコンテンツ大統合時代がやってくる。激動の時代を生き抜く策とは何か？現役経営者が予告する、情報産業の近未来。緊急出版！ 大衆と時代はどこに向かうのか？2014年にはコンテンツ大統合時代がやってくる。激動の時代を生き抜く策とは何か？現役経営者が予告する、情報産業の近未来。緊急出版！
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そして雑誌はやがてアンバンドル化する – 読むが変わる from 『WIRED』VOL.2
米電子書籍市場3.2倍に 廉価版ペーパーバック抜く公算 - 日本経済新聞
時事ドットコム：年内に２万点を電子書籍化＝講談社
よしもとばなな新作『もしもし下北沢』を電子書籍でも - 毎日新聞社 | ブック | マイコミジャーナル
「電子書籍の魅力は少人数制作」～竹熊健太郎氏と「うめ」が対談 
毎日新聞社、iPad向けの読む写真誌「photoJ.」創刊 
ソニー、朝日新聞など電子書籍配信の新会社設立へ
47NEWS（よんななニュース）
