日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
【日本初の月面着陸成功】小型月着陸実証機SLIM記者会見でなぜか暗い表情の面々に記者が質問 その回答が面白い
三菱重工業株式会社 @MHI_GroupJP 三菱重工の公式PRアカウントです。 1884年の創立以来、培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 mhi.com/jp 三菱重工業株式会社 @MHI_GroupJP 🌔小型月着陸実証機 #SLIM H-IIAロケット47号機の打上げから約4ヶ月... いよいよ1/19深夜(1/20 0:20頃)に月面着陸予定です‼️ SLIMのメインエンジンは #三菱重工 が手掛けています🛰️約38万キロ離れた地球から無事の着陸を見守っています🌏✨ ➣月着陸LIVE配信はこちら📹 youtu.be/Udh6kvjZYC8 twitter.com/SLIM_JAXA/stat… 20
伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
「蛇口から水」いつまで 老朽管6割に、雨水で自給自足 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと
日本の平和主義って安っぽいのなんでですか？ | Mond - 知の交流コミュニティ
白石直人:「安っぽい」のかはともかく、日本でしばしば語られる「平和主義」の特殊性として、日本が世界に平和を構築・実現させていくことへの関心が薄い点を挙げることが出来ると思います。世界の平和は、日本を含む世界の国々の努力によって少しずつ実現されていくものです。しかし時折見かける議論では「平和は世界においてすでに実現していて、日本はただそれを邪魔せずに享受すればよい」というような語られ方がなされています。その視点からは、日本が世界の平和を作るための制度面から実力面に至るまでの協力を行うことが、無駄ないし有害であるかのように語られるという、いささかずれた話に陥ってしまいます。 上記と重なり合う点として、このような「平和主義」の語りは、世界全体を見渡してより良い状況（より平和な状況）を実現することではなくもっぱら自分の手がきれいであることに関心がある、という点も指摘することが出来ると思います。世界
【独自】国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
アメリカ人の子どもに手作りデザートを出していたが残され、冷凍ベーグルピザをチンして出したら大喜びした話「自分の国のレシピがやはり一番かも」
クレア🍩 @notefromus とある娘の友達（白人女子）が来るたび、娘は大好き＆アメリカ人にも癖がなさそうな手作りご飯やデザートを出しては残されてたんだけど、先日冷凍のベーグルピザをチンしてそのまま出したら「すっごくおいしかった」と大喜びしていた。やはりアメリカ人にとってはアメリカのものがおいしいよね 2023-10-21 03:33:56 クレア🍩 @notefromus 私が作った日本的な甘さのガトーショコラとかプリンとか全然好きじゃなかったみたい。スーパーに売ってる激甘カップケーキやシュガークッキー、ブラウニーの方が断然好評。日本のものがおいしいわけじゃなくて、私が日本の味が好きなだけなんだなと再確認した 2023-10-21 03:33:56 クレア🍩 @notefromus こないだ友達が日本のレシピでカップケーキ作ったらアメリカ人の旦那さんに「パサパサで味がしない」と
「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決 焦点は「帰れ」の違法性：東京新聞 TOKYO Web
「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決 焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子） 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ
少子化対策 毎月6万円の現金給付だと効果があるのか
少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤 藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読
痴漢動画を売るサイトの裏を暴く……BBC独自調査 日本と中国で - BBCニュース
画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です 私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略）
日本の公園では「なんとなくそこに居る」がしにくい空気が強くて厳しい→だからお店が「フリ」をしてるのでは？
小倉ヒラク | Hiraku Ogura @o_hiraku ほんとはヨーロッパみたいに街の真ん中にある広場とか公園が「なんとなく」「ぶらぶら」の受け皿になるといいんだけど、日本の行政は「みんながのびのび楽しむ」を病的なほど嫌っている（原因は不明）ので、公共の場所にはまったく期待できない。なので地域の人がつくる「お店のフリした公園」が大事 2023-03-12 11:25:27 小倉ヒラク | Hiraku Ogura @o_hiraku 発酵デザイナー / アートディレクター。最近多忙につき、依頼がある方は必ず！公式サイトの問合せフォームからお願いします（個人のDMやメールはもう追い切れない！）。新著『アジア発酵紀行』。 下北沢発酵デパートメントオーナー。ラジオ『発酵兄妹のCOZY TALK』『#ただいま発酵中』パーソナリティ。 https://t.co/rDBQPr0TQm
2022年カタールW杯、日本対クロアチアのレビュー、PKの話はないぞ念のため - pal-9999のサッカーレポート
はい、皆さん、こんにちは。 本日は先日行われた日本隊クロアチアのレビューをやっていきたいと思います。 PK戦での決着だったので、皆さんも消化できない部分も沢山あるでしょうが、PKは試合内容と全く関係がない要素なので、レビューでは扱いません。今回は試合内容の話にフォーカスしてお届けします。 クッソ長いので、暇な時に読んでください。チェンソーマンのアサの話並に長いです。 日本対クロアチア、スタメンと両国の守備の違いについて まずスタメンから。 スタメンですが、日本は３４２１で冨安と遠藤がスタメンに復帰してます。ワントップは前田、シャドーは鎌田と堂安。右WBに伊東が入ってる所が特徴ですね。試合前、「前半から堂安を使ってくるならポイチさんは前半をクロアチアに譲らない」と思ってたのですが、堂安がスタメンなのを見て、ポイチさんは前半から点取りにいくつもりだと確信しました。 ここまで日本代表はドイツ戦、
「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
なぜいま海外で日本のマンガが爆発的に売れているのか？ 欧米の出版関係者が語る“その熱狂” | アメリカでは成長率トップのカテゴリーに
いまや世界中で親しまれている日本のマンガだが、とくにここ数年、欧米でその販売数が飛躍的に伸びている。日本のマンガはいかにして世界のメインストリームとなったのか、英紙「ガーディアン」が現地の関係者たちを取材した。 どれも「1巻」がない！ 12歳になる娘の誕生日プレゼントを探すため、私はランチタイムに大型書店のウォーターストーンズに向かった。娘のための本選びはうまくいったためしがないので、20代の書店員におすすめを尋ねると、マンガのコーナーへ案内してくれた。 「面白いわよ。右のページから左へ読んでいくの。娘さんも気に入ると思うわ」と言われた。「社会不安症の高校生を描いた『古見さんは、コミュ症です。』なんかいいかも。でなければ、ダークファンタジーの『東京喰種 トーキョーグール』は？ 対象年齢が少し上だけど、10代の子はそのほうが喜ぶから」 だが、2人で棚を探してみると──なんと、4つの棚がまるま
ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く | NHK
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
「交通事故死」が増え続けるアメリカが日本の交通から学べること | 日本は「交通戦争」にいかに勝ちしか
アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？ かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書
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日本のサカナが「もう売れない」理由。イメージ低下で“北海道産ウニ”までも安売り対象に | 日刊SPA!
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AbemaのW杯配信、ヤマトだけでなく佐川と西濃と日本郵便も呼んだ、みたいな増強で臨んでいて別の熱い戦いが繰り広げられていた
