高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
87歳運転の車が歩行者次々にはねる 母娘死亡 8人けが | NHKニュース
19日昼すぎ東京 池袋で87歳の高齢者が運転する車が自転車に乗る親子などを相次いではねたあと、ごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。この事故で３歳の女の子と母親が死亡し、８人がけがをしました。現場にブレーキをかけた痕はなく警視庁は赤信号を無視して交差点に進入したとみて事故の状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。 これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。 さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人
“入浴習慣のある高齢者は要介護リスク低くなる”調査結果 | NHKニュース
日頃から風呂につかる習慣がある高齢者は介護が必要になるリスクが低くなるという調査結果を、千葉大学などの研究グループがまとめました。研究グループは、入浴を介護予防の対策としてより活用すべきだとしています。 調査では、ふだん、どれくらいの頻度で風呂につかっているかなどを事前に調べたうえで、３年後の状態を確認し、そのデータを統計的な手法を使って分析しました。 その結果、冬場に週７回以上、風呂につかっている高齢者は、週２回以下の高齢者より介護が必要な状態になるリスクが29％低くなったということです。 研究グループは、高齢者の入浴は、事故や病気などに十分注意することを前提に、介護予防対策としてより活用すべきだとしています。 千葉大学附属病院の八木明男医師は「入浴が健康にいいことが学術的にも立証できた。１人暮らしの高齢者には、施設などでの入浴をうまく組み合わせて入浴を促すことが大切だ」と話しています。
７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部
交通事故の死者減少 ６７年ぶり４０００人下回る | NHKニュース
去年１年間に交通事故で死亡した人は全国で３９０４人と、６７年ぶりに４０００人を下回りました。一方で全体に占める高齢者の割合は５４．８％と、統計を取り始めて以降最も高くなりました。 都道府県別では、愛知県が２１２人で最も多く、千葉県が１８５人、大阪府が１６１人、東京都が１５９人で、最も少なかったのは鳥取県で１７人でした。一方で、死亡した人のうち６５歳以上の高齢者は２１３８人と、おととしに比べ１０９人減ったものの、死亡した人全体に占める割合は５４．８％と、統計を取り始めた昭和４２年以降、最も高くなりました。 交通事故による死亡者は、昭和４５年に過去最悪の１万６７６５人を記録しましたが、平成に入ってからは減少傾向が続いていて、警察庁は、シートベルトの着用の徹底や飲酒運転など悪質な交通違反の取締りの強化などが減少につながっているのではないかと分析しています。 警察庁は、引き続き交通違反の取締りの強
福岡市が「配る」福祉転換へ [福岡県] - 西日本新聞
福岡市保健福祉審議会は１６日、超高齢社会に向け「配る福祉から支える福祉へ」をコンセプトとする、２０１６～２０年度の保健福祉総合計画の答申案をまとめた。高齢者に対する既存の給付制度を見直し、健康づくりなどを支援する政策に力点を移すことが特徴。２５日に高島宗一郎市長に答申し、市は６月にも総合計画を策定、具体的な施策の検討に入る。 答申案は、団塊の世代が７５歳に達する２０２５年を見据え、持続可能な社会保障制度に向けて政策転換が必要と判断。「生涯現役社会」を目指すべき姿とし、今後５年間で確立すべき施策をまとめた。 政策転換の目玉となるのが、７０歳以上の高齢者に、最大で年１万２千円分の交通費を助成する「高齢者乗車券」の見直し。所得などに応じた一律給付ではなく、ボランティア活動や健康づくりに力を入れれば、交通費などに使えるポイントが付与される制度への転換を提案している。元気な高齢者を増やすとともに
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新聞の機動力、見守りに 本社などが実証実験 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
認知症の高齢者の徘徊（はいかい）や、子どもが巻き込まれる犯罪の防止に、地域社会の見守りの重要性が高まる中、佐賀新聞社などは１０月から「見守りエビスプロジェクト」に乗り出す。小型の電波発信器を使って高齢者や子どもの位置情報を把握する実証実験。
東京新聞:立川市にも２日に安否照会 救いの手 また届かず:社会(TOKYO Web)
東京都立川市羽衣町の都営アパートの一室で七日、九十代の母と六十代の娘とみられる女性二人が遺体で見つかった問題で、アパートを管理する都住宅供給公社から二日に、市に安否確認の照会があったことが、市への取材で分かった。市は民生委員に対応を依頼したが、結果的に七日まで発見できなかった。 市高齢福祉課によると二日、同公社から「（二人と）一週間ほど連絡が取れない」と連絡があった。現場のアパートを担当する市の羽衣地域包括支援センターに母娘に関する詳しい情報はなく、母親は介護認定は受けたものの、サービスは利用していなかった。
asahi.com:新聞配達生かし「地域見守り」-マイタウン神奈川
新聞配達所従業員が高齢者の孤独死や子どもの虐待など地域の異変に気づいた際に役立てないかと、平塚市と平塚地区新聞販売組合（後藤知行組合長）が１日、「地域見守り」の協定を結んだ。仕事柄、地域を巡回する従業員の目で安心安全に貢献しようという狙いで、同様の協力関係は東京都にはあるが、県内では珍しいという。 市によれば、結んだのは「地域の見守り活動に関する協定」。朝日新聞など組合加盟の市内２１の新聞販売所の従業員約４００人が各戸への配達の際、異変を感じたら直ちに市高齢福祉課に連絡する。緊急性が明らかな時は警察や消防に通報するという。 具体的には「新聞が長期間たまったままになっている」「集金などで応対した家人の様子がおかしかったり、部屋に悪臭がしたりする」「怒鳴り声や泣き声が頻繁にする」などの事例を想定している。 きっかけは今年９月。市内の高齢者宅で新聞が放置されたままになっていることに従業員が
戸籍上「文久元年生まれ」も生存…東大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高齢者の所在不明問題を巡り、大阪府東大阪市で、江戸時代の文久元年（１８６１年）生まれとなる１４９歳の人を最高齢に、１２０歳以上の高齢者が２２８人、戸籍上、生存したままの状態で残っていることがわかった。 いずれも住民基本台帳には登録されておらず、年金や健康保険などの住民サービスは受けていなかった。 同市によると、家族から死亡届や失踪(しっそう)宣告の手続きがあれば、戸籍は抹消されるが、この２２８人はそうした手続きがなされなかったとみられる。同市は「以前から戸籍だけ残っているケースは気付いていたが、正確に把握していなかった」としている。 住民登録は居住実態のないことが判明すれば、市の職権で抹消できるが、戸籍の場合は法務省の許可が必要。同市では少なくとも１０年間は、戸籍の抹消を行ったことがないという。 市は「戸籍の抹消は義務ではなく、ほとんど行っていなかった。今後はあまりにも高齢の場合、抹消する
悪臭で通報…一面に血液や体液 事件現場清掃人が語る壮絶現場 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１００歳以上の高齢者の所在不明が相次ぎ、大きな問題となっている。核家族化が進み、親類はおろか親兄弟でも音信不通になる社会−。増え続ける孤独死の現場に、事件現場清掃人と足を踏み入れた。１０００件以上の現場を経験した職人は「高齢者よりも働き盛りの男性が突然死するケースが多い」と意外な実態を明かした。（夕刊フジ） 「高齢者は病院に通っていたり介護されていることが多いので異変に気づくのが早い。孤独死で多いのは、ふだんは元気な４５−６５歳の男性で独身の人。飲食はコンビニ弁当や酒など不養生で、さらに失業していれば、発見までに時間がかかりますね」と語るのは、Ａ＆Ｔコーポレーション代表の高江洲敦氏（３８）。 高江洲氏は２００３年から自殺、孤独死、事件現場を専門に扱う清掃業を始め、１０００件以上の死者の痕跡を消してきた。今年４月に出版した著書『事件現場清掃人が行く』（飛鳥新社）で悲惨な現場や希薄な親族関係、
６５歳定年、英が廃止へ…日系企業にも影響か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝是枝智】英国政府は、２０１１年４月から、６５歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにした。 半年間の移行期間を設けたうえで同１０月から完全実施する。 高齢化社会に対応するのが狙いだ。産業界は強く反発しているが、英国では緊急時などの場合、政府の権限で法改正できるため、実施は確実な情勢だ。 政府は、財政悪化などを理由に、公的年金の支給開始年齢（男性は６５歳、女性は６０歳）を３０年以上かけて段階的に６８歳まで引き上げることを決めている。 ６５歳超で働いている人が現在約８０万人いることも踏まえ、定年制自体を廃止するのが適切と判断した。 定年制を完全廃止にするのは珍しく、英国に拠点を置く日系企業にも影響を与えることになる。 英国では０６年、企業が年齢を理由に労働者を差別することを禁じるほか、６５歳未満の定年を定めた企業の社内規定を原則無効にする「年齢差別禁止法」が施行された
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思いがけない退去通知 あなたも住宅を追われる!? - NHK クローズアップ現代 全記録
孤立死 立川市が対策検討へ NHKニュース
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001009210002