「震える少女」沖縄戦証言に圧力 見知らぬ男性、女性宅押しかけ非難 - 琉球新報デジタル
米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
少女「米兵に殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 ５ヵ月妹抱きかかえて逃げる - 琉球新報
【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい
翁長知事、辞職へ 職務代理者に謝花副知事 知事選前倒しも（琉球新報） - Yahoo!ニュース
４月に膵臓（すいぞう）がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事（６７）が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが８日、関係者の話で分かった。県は８日午後５時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。 会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁（こんだく）」と説明されたという。 公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は５日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から５０日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は１１月１日告示、１１月１８日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。 翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。 翁長知事は最
教育費、入学年度は年収の６割 離島７割 沖縄公庫融資 - 琉球新報デジタル
沖縄振興開発金融公庫は４日、２０１４年度の教育資金融資の県内の利用実態をまとめた。教育費のうち入学金や家賃など入学した１年間に必要な費用（入学費）が県内平均で世帯年収の５９・９％、離島は７０・９％と、年収に占める教育費の負担割合が高い実情が浮き彫りになった。さらに年収２００万円未満の教育費の負担割合は、県内平均１１０・３％、離島は１２９・３％と、年収を超えて教育費を負担している状態であることが分かった。公庫の担当者は「本土と沖縄の経済格差がある中で、沖縄の教育費の負担割合はかなり高く大変な結果となっている」と分析した。 教育資金融資の対象は高校生以上。県内の数値は、１４年度の沖縄公庫教育資金を利用した２０４４件（うち離島４３３件）を対象にまとめた。 子どもを大学に進学させた利用者の世帯年収平均は県全体が４１５・５万円で離島は３６５・４万円だった。一方、日本政策金融公庫のネットによるアンケー
＜社説＞１８歳選挙権 市民性教育の充実が鍵だ
選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に変更する公選法改正案が今国会で成立の見通しとなった。むろん賛成だ。選挙権だけでなく被選挙権も引き下げるべきだ。 選挙権年齢引き下げをめぐっては「社会的経験の浅い若者には政治的判断力が乏しい」との理由で反対する意見もある。だが政治的判断力は年齢に比例するというより、主権者意識の有無にかかわりがある。 その意味で市民性（シチズンシップ）教育が鍵を握る。地域社会の課題を自ら探り、その解決策を論議し、合意を形成し、実行して解決する。児童・生徒がそんな過程を経て自治の価値をわが身で体感すれば、政治への関心はおのずと高まり、政治意識も研ぎ澄まされ、判断力が身に付くはずだ。 日本では教育の場から政治の要素が過度に排除され、自治や政治が遠ざけられた感がある。だが市民性教育こそ教育の根幹、「生きる力」の養成であるはずだ。格段の充実を求めたい。 世界的には１８歳選挙
仲井真氏先行伊波氏が猛追 琉球新報・ＯＴＶ電話世論調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 仲井真氏先行伊波氏が猛追 琉球新報・ＯＴＶ電話世論調査2010年11月15日 Tweet 知事選への関心度 ２８日に投開票される第１１回県知事選が１１日に告示されたことを受け、琉球新報社と沖縄テレビ放送は合同で１２〜１４の３日間、県内１１市の有権者を対象に電話世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝が一歩先行し、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持＝が追い上げる展開となっている。 無所属新人で幸福実現党の金城竜郎氏（４６）は伸び悩んでいる。ただ３割近くの有権者が投票する人をまだ決めていないことから、今後の情勢は流動的で、残り２週間の攻防が当落を左右する。 調査では、今回の知事選に関心があると回答した人は全体の８８・５％を占めた。投票に「必
【編集ノート】基地がないと食べていけないの - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は２００７年度で５・３％。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は１０・９％だ。県は２１世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水（純粋な収入）でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
47NEWS（よんななニュース）
屋内退避や津波対策、地震への備えを強化 中電・県、半島部の脆弱性に対応 【迫る再稼働 島根原発２号機】能登地震を受けて㊦
asahi.com（朝日新聞社）：琉球新報も夕刊廃止 ３月から - 社会
琉球新報社（本社・那覇市）は２８日、３月から夕刊を廃止することを明らかにした。沖縄の地元紙では沖縄タイムス社も３月からの夕刊廃止を決めている。 琉球新報社は、同日付朝刊に社告を掲載。広告収入が減少する一方、用紙代の値上げなどで新聞製作コストが上昇しているとして「値上げをお願いすることは心苦しく、次善の策として、やむを得ず夕刊に掛かる経費を節減することとしました」と説明した。 夕刊廃止に伴い、月決め購読料は現行の３１６０円から２９９０円に値下げする。同社によると、発行部数は朝夕刊とも約２０万５千部。夕刊は５４年３月から発行している。
３月から夕刊を廃止します 新朝刊は紙面増やし刷新 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
お知らせ ３月から夕刊を廃止します 新朝刊は紙面増やし刷新2009年1月28日 琉球新報社は３月１日から、夕刊を朝刊に統合して、朝刊単独紙に移行致します。購読料金は現行の月決め３１６０円（消費税込み）を１７０円引き下げ、月決め２９９０円（同）とさせていただきます。夕刊の発行は２月２８日（土）までとなります。読者の皆さまには、夕刊がなくなることでご不便をお掛けすることが多々あると思いますが、なにとぞご理解いただき、３月１日からの琉球新報新朝刊を引き続きご愛読くださいますよう、心からお願い申し上げます。 朝刊単独紙に移行する背景には、新聞発行を取り巻く経営環境の厳しさがあります。広告需要は長期にわたって低迷しており、また製紙会社による新聞用紙代の値上げやインキ代など資材の高騰で新聞制作コストが上昇しております。この間、琉球新報社としましては、徹底した業務の見直し、経費節減を進めてまいりまし
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参院選ツイッター、夜１０時台の投稿最多 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
選挙公報 条例制定へ 与那原町、１２月にも県内初 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
参院選日程ずれ込みも ７月２５日投開票か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
琉球新報も夕刊廃止 ２月限り、制作コスト上昇で - MSN産経ニュース
時事ドットコム：琉球新報、３月から夕刊廃止
琉球新報：夕刊を廃止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)