ネット選挙運動解禁、違反は減る…警告２３件 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今回の参院選でインターネットでの選挙運動が解禁されたが、違反行為への警告は２３件にとどまり、３０件あった昨年の衆院選を下回った。 ただ、ネット上で対立候補の支持者らが批判合戦を繰り広げるなど新たなトラブルも。警察庁幹部は「ネット選挙が浸透すれば、違反行為も増えていく可能性がある」とみて警戒を強めている。 全国の警察は、サイバー犯罪専門の捜査員を投入するなど取り締まり態勢を強化したが、投票２日前の１９日時点で、ホームページへの書き込みなど警告件数は２３件。うち１３件は公示前の書き込みで、改正公職選挙法が適用された公示後であれば違反にはならなかった。 残り１０件のうち８件は、一般有権者がメールで特定候補者らの支援を呼びかけるなどした違反。警視庁は、知人約１４０人にメールを送った男性を警告したが、本人が「まずいですよね」と相談してきて発覚したという。 結局、候補者のなりすましやホームページの改ざ
ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきた。 自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。 安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」と前向きな考えを強調した。 ネット選挙運動の解禁は２０１０年参院選の前に各党が合意したものの、法改正に至らなかった。その後、会員制交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などのＳＮＳが急速に普及したことを踏まえ、各党は解禁の範囲や中傷・なりすましなどの対策について党内論議を進めてきた。 自民党
ネット選挙運動、第三者も含め全面解禁…自民案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党各党と協議を始め、２月中に法案を共同提出することを目指す。 ３０日の案では、ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈３〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。 各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
松山市選管がフェイスブック : 企画・連載 : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
