自由報道協会(仮)
昨年12月5日に市長解職請求の住民投票において解職賛成票が過半数を占めたため失職し、1月16日に行われた阿久根市長選挙にて落選した竹原信一元阿久根市長の記者会見を「自由報道協会（仮）」主催で行ないます。 ■竹原信一元阿久根市長の記者会見 ［時間］2011年3月７日（月）16:30開始予定（※開場は15:30から） ［会場］扶桑社スタジオ 東京都港区海岸1-14-24 鈴江第三ビル6F ［主催］「自由報道協会」設立準備委員会 参加希望の方は、件名に「3月７日竹原信一元阿久根市長の記者会見出席希望」とお書きいただき、下記のアドレスまで「氏名」「ふりがな」「連絡先」「職能および所属」を明記し、電子メールをお送り下さい。 ［申し込みアドレス］ fpajinfo2（あっとマーク）gmail.com ［申し込み締め切り］ ３月７日正午（12：00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ついに「日本自由報道記者クラブ協会」を旗揚げ！2011年1月27日、小沢一郎氏をゲストに招き初の記者会見を主催
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
国税記者クラブに「嵐」櫻井翔の妹って（週刊現代） @gendai_biz
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記者会見・記者室の完全開放を求める会
この度、他の団体とともに下記の催し物を開催する運びとなりました。 「ジャーナリスト関連４団体共催 公開討論会＆記者会見」 テーマ：「いまメディアと市民はどう動くべきか」 時間：８月１０日１４時～ 場所：麹町報道会見場 （東京都千代田区麹町2-2-4麹町YTビル2F） 登壇者：日隅一雄氏（NPJ） 上杉 隆氏（自由報道協会） 森広泰平氏（アジア記者クラブ） 高田昌幸氏（会見開放を求める会） 司 会：討論会＝白石草 会見＝渡部真 参加費：無料 主催団体：NPJ 自由報道協会 アジア記者クラブ 会見開放を求める会 お申し込み：自由報道協会のホームページから 申し込み方法をよくご確認いただき、お申し込みください。 その際、当会の呼びかけ人の皆様に至っては、 「メッセージ」欄にその旨をお書き添えください。 東日本大震災の発生から５カ月、これからの市民とメディアのあり方を考えて行くための討論会です。
「ネット中継大歓迎」 総務相記者会見も開放へ : J-CASTニュース
外務省、金融庁と広がってきた「大臣記者会見オープン化」の波が今度は総務省にもやってきた。原口一博総務相は2009年12月8日、「インターネット中継、大歓迎です」と語り、記者会見オープン化に向けた強い意欲を表明した。大臣の提案を受けて、新聞やテレビでつくる「記者クラブ」がどう出るのか、対応が注目される。 12月8日午前に総務省8階の記者会見室で開催された原口総務相の定例会見。55席ある記者用のイスの一つに、J-CASTニュースの記者も座っていた。ただ、外務省や金融庁の大臣会見とは違って、総務省の会見は記者クラブ主催という建前になっている。そのため、J-CASTのようなクラブ以外の記者が出席するためには、幹事社の了承を得なければならない。 「参加はいいが、質問はだめ」という奇妙なルール そのようなわけで前日までに幹事社に打診して参加許可をもらっていたのだが、そこには「参加するのはいいが、質問し
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
権益に固執するメディア、記者クラブが日本の情報発信を阻害する(1) - 09/11/16 | 12:15 ニューヨーク・タイムズ東京支局は特派員の数を減らし、ワシントンポストは東京支局を支局長宅に移設し、ロサンゼルス・タイムズは日本から完全に撤退した。すべてここ１年で起きたことである。 欧州やアジアの新聞も同様である。今や世界中のメディアが日本から逃げ出している。 戦前からの長い期間、先の大戦の最中ですら、通信員を置き続けてきた３大米紙の日本撤退（縮小）は何を意味するのか？ それは、単に本社の経営問題だけが理由ではない。それならば、各社が厳しい財政事情の中、中国や朝鮮半島に新たに支局を開設していることの説明できない。 実は、東京支局の撤退・縮小の背景には、日本社会ではタブーとなっている記者クラブ問題が関係しているのだ。 筆者が記者クラブ問題の異常性に最初に触れたのも、実はニューヨ
記者会見のオープン化 総務省や金融庁も動き出す
記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの
なぜ記者会見がオープンでなければならないのか - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。 では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。 もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。 特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。 記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならな
J-CASTニュース : 首相”就任会見”の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ
2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。 ネットメディアは引き続き「締め出し」 首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、 「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」 と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。 そう
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
〈ジャーナリストの上杉隆と申します。3月4日以来の記者会見で代表が説明責任を果たそうと私のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに開放し（続け）たことについて敬意を表したい。（一方で）自民党、首相官邸、全官公庁、警察（検察）を含め私のような記者が質問する権利はない。（説明責任を果たそうとしたことは過去一度もない。そこで質問です。）政権交代が実現したら記者クラブを開放し（続け）て首相官邸に入るのか。（それともこれまでの自民党政権のように、記者クラブをクローズにしたままにするのか）〉 「私は政治も行政も経済社会も日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー。横文字、カタカナを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降も特に制限は
鳩山就任会見 報じられない「記者クラブ否定」発言｜Net-IB｜九州企業特報
民主党・鳩山新代表は就任会見で、フリージャーナリスト・上杉隆氏の質問に対し「民主党が政権を取ったら記者会見をオープンにする」と明言した。しかし大手マスコミは、このやり取りをほとんど報じていない。「報じられない」といってもいいだろう。これは、小沢氏が３月に会見で発言した内容を受けての問答だったが、一国の総理が「記者クラブ」を無視し、雑誌やフリージャーナリストの会見参加を認めた場合の影響は計り知れない。「記者クラブ」そのものの否定につながるからである。鳩山代表の「会見オープン」発言が、どんな政策よりも重いと感じたのは筆者だけではなかったかもしれない。大手マスコミはぞっとしているだろう。なんとなれば、大手マスコミにとって「記者クラブ制度」は生命線、権力の源泉だからである。 記者クラブは、継続的な取材・報道を通じて国民の知る権利に応えるため、官邸はもちろん中央官庁、自治体など公的機関ごとに作られた
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