テレビ・ネットは↑、新聞・雑誌は↓…2010年総広告費
電通は2月23日、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2010年日本の広告費」を発表した。 これによると、昨年2010年の日本の総広告費は前年比98．7％の5兆8427億円。総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調とデジタル家電やインターネットの普及を背景に増加傾向となり、2005年（前年比102．9％）、2006年（同101．7％）、2007年（同101．1％）と増加した。 しかし、2008年に世界同時不況を背景に減少に転じ、2008年（同95．3％）、2009年（同88．5％）と続き、2010年は、ゆるやかな景気の回復と企業業績の改善、バンクーバー冬季五輪などの大型イベントや、エコカー補助金やエコポイントなどの景気刺激策のプラス要因があり、マイナス幅は前年比1．3％減と大幅に縮小した。 媒体別にみると、「テレビ広告費」が前年比101．1％の1兆7321億円と増加したが、「新
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
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