「デイリーポータルZ」、ノジマ傘下でどうなる？ どうする？ 編集長・林雄司さんに聞く
「デイリーポータルZ」、ノジマ傘下でどうなる？ どうする？ 編集長・林雄司さんに聞く（1/5 ページ） ニフティの親会社が富士通からノジマに変わる。ニフティの“看板”とも言える人気サイト「デイリーポータルZ」はどうなるのか。編集長の林雄司さんに改めて聞いた。 「『デイリーポータルZ』はどうなるのか」――1月31日、ネットに心配の声があふれた。同日、富士通が子会社ニフティの個人向け事業をノジマに売却すると発表。ニフティの“看板”とも言える人気サイト・デイリーポータルZ（DPZ）の今後に注目が集まった。 デイリーポータルZは今後どうなるのか。昨春からのニフティをめぐる一連の動きの中で、何を考え、どう動いてきたのか。編集長の林雄司さんに聞いた。 「この先どうなるのかな？」と不安に ――いろいろありましたね……。 そうですね。去年の4月末にニフティの上場廃止が決まって。その時点で親会社の富士通は、
平成 22 年 11 月 18 日 各 位 会 社 名 ア イ テ ィ メ デ ィ ア 株 式 会 社 U R L http://corp.itmedia.co.jp/ 代表取締役社長 大 槻 利 樹 （コード番号：2148 東証マザーズ） 問合せ先 管理本部長 小林 教至 （TEL 03－6824－9396） 経営合理化に関するお知らせ 当社は、平成 22 年 11 月 18 日開催の取締役会において、以下のとおり、経営の合理化の実施につい て決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 １．経営の合理化を行う理由 企業の IT 投資抑制によって当社の主要顧客である IT 企業の広告宣伝費抑制が長引くなど、当社 を取り巻く経営環境は、依然不透明な状況にあります。当社ではすでに、役員報酬の減額および返 上、人件費、原価および本社移転による賃料の削減、配信サーバーの集約等、
米裁判所、内部告発サイト「Wikileaks」のドメイン使用禁止命令を撤回
米連邦地方裁判所北カリフォルニア支部の判事は2月29日、先に出した内部告発サイト「Wikileaks.org」のドメイン使用禁止命令を撤回した。同サイトを支援する電子フロンティア財団（EFF）が報告した。 Wikileaksは、企業や政府の不正を告発する内部文書を掲載するサイト。これまでに中国の人権侵害や、ケニヤの政治腐敗を告発する文書が掲載されたほか、グアンタナモ米軍基地の刑務所に関する文書をリークしたことで知られる。 今回のドメイン使用禁止命令を巡る裁判は、2月初め、スイスの銀行Julius Baerが、WikileaksとWikileaksのドメイン名を登録している米国のホスティング企業Dynadotを相手取り、同銀行の顧客の個人取り引きに関する情報を無断で掲載したとして提訴した件に端を発する。問題となったのは、同銀行のケイマン諸島支店がマネーロンダリングや脱税に関与していることを示
W杯日本戦でTwitterにまた新記録 デンマークに勝利の瞬間、秒間3280ツイート
サッカーワールドカップ（W杯）日本戦でTwitterにまた新記録が生まれた。6月25日早朝の対デンマーク戦終了直後、日本の勝利を祝うツイートが殺到、1秒間当たりのツイート数が3283となり、過去最高を更新した。 Twitterの平均秒間ツイート数は750だが、W杯期間中は急増。15日の日本対カメルーン戦で本田圭佑選手がシュートを決めた瞬間には1秒2940ツイートが投稿され、同日時点で秒間ツイート数として史上最多となった（Twitter史上1位 本田のゴールの瞬間、秒間2940ツイート）。 この記録は18日、米プロバスケットボール協会（NBA）の王者を決める「NBAファイナル」の優勝決定の瞬間（秒間3085）に破られたが、25日の日本対デンマーク戦終了直後の秒間ツイート数はこれを上回り、記録を更新した。 関連記事 Twitter史上1位 本田のゴールの瞬間、秒間2940ツイート W杯で本田選
「ネット上の価値ある情報載せる」――朝日新聞が言論サイト「WEBRONZA」、有料版も
朝日新聞社は、ブログなどネット上から「優良な言説」を集めた言論・解説サイト「WEBRONZA」を6月24日にスタートした。各界の専門家、アルファブロガーなど60人の記事を載せるほか、ブログなどから関連する内容の記事をピックアップしてリンクを掲載する。すべての記事を読むには有料登録（月額735円）が必要。 「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3ジャンルで価値ある情報を選び出し、関連ニュースやブログ、NPOの動きなどを整理して紹介。若手研究者が様々な問題を掘り下げるコーナーも設置した。佐々木俊尚さんや津田大介さんなどネットの著名人や、大学教授、朝日新聞の論説委員など60人が寄稿する。編集長は、朝日新聞編集委員の一色清さん。 6月末までは無料ですべての記事を読める。7月4日に創刊記念シンポジウムを開催。ニコニコ生放送で中継する。
Google、テレビ向けプラットフォーム「Google TV」発表 ソニーと提携
米Googleは5月20日、テレビ向けのプラットフォーム「Google TV」を発表した。テレビと「インターネットの自由とパワー」を組み合わせた技術だとしている。搭載機を今秋リリースする。 Google TVはAndroidとChromeブラウザを基盤とした、テレビやSTB（セットトップボックス）に組み込むプラットフォーム。テレビでWebサイトを閲覧したり、コンテンツを検索することができる。検索はテレビ画面上のボックスにキーワードを入力するだけででき、テレビ番組、録画した番組、Webコンテンツなどを検索できる。番組表から探すことも可能だ。番組やコンテンツはホーム画面にお気に入り登録することもできる。Androidアプリも利用可能。Google TVのChromeブラウザにはAdobe Flash Player 10.1が統合されるため、Flashコンテンツの閲覧もできる（→＠ITの詳細記事
ソニー、電子書籍リーダーに新聞配信 米国で
ソニーは12月17日、同社の電子書籍リーダーにWall Street Journalなどの新聞の電子版を配信すると発表した。 同社はDow Jones、New York Postと提携し、Wall Street Journal、MarketWatch、New York Postを3G接続機能付き電子書籍リーダー「Reader Daily Edition」に向けにソニーの電子書籍ストアReader Storeで配信する。 Wall Street Journalを月額14.99ドルで配信するほか、Reader Store限定で同紙朝刊に加えて閉場後のニュースも読める「Wall Street Journal PLUS」も同19.99ドルで提供する。「MarketWatch Today」「New York Post」もReader Storeの限定コンテンツとしてそれぞれ月額10.99ドル、9.9
ひろゆき氏「市民メディアはマスコミに勝てない」
「市民記者」によるネット新聞がここ最近、脚光を浴びている。新聞社などの報道機関に所属する職業記者と異なり、広く一般から募った記者が執筆した記事を掲載するスタイルが特徴で、「JANJAN」や「livedoor PJニュース」などが存在感を高めており、韓国の市民記者新聞「Ohmynews」も日本進出を決めた。 一方で、簡単に記事を公開できるブログの普及が進み、国内最大規模の匿名掲示板「2ちゃんねる」（2ch）も健在だ。あえて「市民記者」をうたわなくても、誰でも手軽に情報発信する環境は整った。実際にブログを活用して活動するジャーナリストも登場してきている（関連記事参照）。 ブログ時代の「市民メディア」の役割とは――このほど都内で開かれたJANJAN市民記者交流会で、編集委員や市民記者が議論を交わした。ひろゆき氏こと2ちゃんねる管理人・西村博之さんも遅れて参加。「市民記者は構造的にマスコミに勝てな
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
AmazonとGoogleが新聞とジャーナリズムに救いの手？
米AmazonとGoogleはそれぞれ5月6日、新聞とジャーナリズムの未来に関する提言を行なった。Amazonが発表した新しい電子書籍リーダーには、新聞のデジタル版の配信・表示機能が追加されている。一方、Google幹部は議会証言において、オンラインニュースが今後進むべき方向について提案した。 Amazonは6日、ニューヨークのマンハッタンにあるペース大学のマイケル・シンメル芸術センターにおいて電子ブックリーダーの新モデル「Kindle DX」を発表したが、この新製品の発表の場としてこれ以上に象徴的な場所はなかっただろう。 かつて19世紀、この場所にはNew York Timesが入居するビルが建っていたのだ。当時、世の中に情報を広めるための最速の方法といえば、安価な紙に印刷し、新聞配達人を介して配布するというものだった。だがそれから1世紀の後、インターネットの登場により電子ネットワークを
新聞は読者のソーシャルパワーを生かせていない――Gartner調査
新聞は読者の「ソーシャルパワー」を活用できていない。――Gartnerが3月25日、このような調査結果を発表した。 Gartnerは、新聞社は部数の減少やオンライン・オフラインの売り上げ減、デジタルメディアとの競合などの課題を抱えているが、最大の支持者である読者のソーシャルな影響力を活用できていないと指摘している。 同社の調査は2008年11～12月に、米国、英国、イタリアのインターネットユーザー989人を対象に行われた。その結果、新聞社は自社サイト内検索を最適化していなかったり、コンテンツにソーシャル機能を統合していないなど、読者がコンテンツを発見し、共有したり、他人に勧めるためのツールを提供していないことが分かったという。 例えば、回答者の約49％は週に1回以上GoogleやYahoo!などの一般的な検索エンジンを使ってコンテンツを探しているが、新聞や雑誌のサイトの検索機能を使っている
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