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メディアとYOLに関するyuichi0613のブックマーク (6)

  • 朝日新聞に賠償命令…逮捕時の記事、一部は誤り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    傷害事件で無罪が確定した大阪府内の男性（４０）が、逮捕時の朝日新聞の記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたなどとして、朝日新聞社と報道発表した府（府警）に計７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。 黒野功久(よしひさ)裁判長は、記事の一部が真実ではなかったとして、同社に２２万円の賠償を命じた。府に対する請求は棄却した。 判決によると、男性は２００８年１２月、ジョギング中の男性を殴ってけがをさせたとして府警に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴されたが、１、２審とも無罪判決を言い渡された。 黒野裁判長は、男性の逮捕を報じた朝日新聞の同６日付朝刊記事に関し、「現場の防犯カメラに（男性に）似た男が映っていた」との記述について、「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」とした。 朝日新聞社広報

    yuichi0613
    yuichi0613 2012/04/12
    ”現場の防犯カメラに男性に似た男が映っていたという記述に、”裁判長「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」”
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  • 読売新聞の英訳記事、米サイトに配信スタート : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    ニューヨークで開かれた有料ニュースサイト「オンゴー」の記念レセプションで、読売新聞などの配信記事にアクセスする参加者＝吉形祐司撮影 【ニューヨーク＝吉形祐司】読売新聞社は米国の有料ニュースサイト「オンゴー」との間で、本紙英訳記事を配信することで合意し、２４日（日本時間２５日）から配信が始まった。 同サイトは、提携メディアによる配信記事を独自に編集し、購読者に提供する集約型サイトで、ワシントン・ポスト社とニューヨーク・タイムズ社、ＵＳＡトゥデー紙を発行するガネット社の米新聞大手３社の共同出資を受けて昨年１月にサービスを開始した。 「有力メディアの優れた記事を一つのサイトで」をキャッチフレーズにしており、米国の主要な新聞、雑誌を中心に米国内外の約８０紙誌と記事配信で提携している。日本からは本紙が初めて。 米ニューヨークのホテルでは２４日、本紙の配信など新たなサービスを記念してメディア関係者を招

    yuichi0613
    yuichi0613 2012/01/26
    へえ”読売新聞社は米国の有料ニュースサイト「オンゴー」との間で、本紙英訳記事を配信することで合意し、２４日（日本時間２５日）から配信が始まった”
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  • 新聞「欠かせない」５６％…メディア世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    情報源としての重要性に関する質問（複数回答）では、新聞を「欠かせない」とする人は５６・０％と最も高く、民放テレビが５０・０％、ＮＨＫテレビが４７・６％と続いた。インターネットは、３４・１％だった。 情報の信頼度に関する質問では、「全面的に信頼している」を１００点とする回答方式で、ＮＨＫテレビが７３・５点、新聞７２・０点、民放テレビ６５・３点。これにラジオが続き、インターネットは５位の５８・０点。 調査は今回で３回目。１８歳以上の男女５０００人を対象に面接し、６９・２％が回答した。

    yuichi0613
    yuichi0613 2011/01/24
    まあ妥当。ただ複数回答で５０％は低いと思う”情報源としての重要性に関する質問（複数回答）では、新聞を「欠かせない」とする人は５６・０％、民放テレビ５０・０％、ＮＨＫテレビ４７・６％／ネット３４・１％”
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  • 新聞代も控除対象に　サラリーマン「特定支出」 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける

    yuichi0613
    yuichi0613 2010/11/10
    へえ、新聞代も”政府税制調査会は…サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針”
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  • 自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

    yuichi0613
    yuichi0613 2009/04/08
    世紀末ってきました。
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  • ＮＨＫの携帯ニュース配信中止を、新聞協会が要望書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

    日本新聞協会は２９日、ＮＨＫが２月２日から始める携帯電話向けのニュース配信について、鳩山総務相とＮＨＫに対して中止を求める文書を提出した。 ＮＨＫは、携帯電話のサイトを使った無料ニュース配信の開始、子会社「ＮＨＫ情報ネットワーク」を通じた有料ニュースサイトの開設を表明。有料サイトは、月額３１５円で記事全文や動画を視聴でき、メールを使った速報サービスも行う。 日本新聞協会は「受信料で運営されている公共放送のウェブサイトが商業利用されようとしていることなど、極めて大きな問題をはらんでいる」と指摘。ＮＨＫのニュース配信について、「すでに多くの民間企業がサービスを展開しており、法的にも著しく保護されたＮＨＫがこうした分野に無料で参入すれば、民間企業に深刻な打撃を与え、健全な競争市場を混乱させる」としている。

    yuichi0613
    yuichi0613 2009/02/01
    メモ。”日本新聞協会は「受信料で運営されている公共放送のウェブサイトが商業利用されようとしていることなど、極めて大きな問題をはらんでいる」と指摘”
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