贈与税 １人１０００万円上限に非課税方針 NHKニュース
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳
税と社会保障の一体改革：素案要旨 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「税と社会保障の一体改革」素案の要旨は以下の通り。 ＜社会保障改革＞ 【子ども・子育て】 ・地域の実情に応じた保育の量的拡充、幼保一体化の機能強化などを行う子ども・子育て新システムを創設。 ・恒久財源を得て早期に本格実施。それまでの間は１３年度をめどに子ども・子育て会議（仮称）設置や国の基本指針策定など可能なものから段階実施。１２年通常国会に法案提出。 【医療・介護】 ・高齢化が一段と進む２５年にどこに住んでも適切な医療・介護が受けられる社会を実現。 ・できる限り住み慣れた地域で在宅生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組む。２４時間対応の訪問サービスを充実。 ・短時間労働者への被用者保険の適用を厚生年金の適用拡大にあわせ拡大。１２年通常国会への法案提出を検討。 ・高額療養費負担の年間上限導入などを財源確保の上で目指す。年収３００万円以下程度の人に特に配慮する。 ・高齢者医療の
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