asahi.com（朝日新聞社）：読売新聞、２億７０００万円申告漏れ 東京国税局が指摘 - 社会
読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの７年間で、計約２億７千万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。このうち約１億円は、取材費だとしていたが、実際には社員同士の飲食に使われており、国税局から「経費として認められず、所得隠しに当たる」と認定されたという。 追徴税額は重加算税を含め、計約９８００万円。同社広報部は「国税局からの指摘通り全額を納付します。今後とも、より適正な税務申告に努めます」との談話を出した。 読売新聞によると、取材に使ったと経費計上した中に、実際には社員同士の飲食に充てられていた分が含まれ、東京本社と１９支社・支局の一部、合計で約１億円分について、国税局から「経費計上できない交際費だ」と指摘されたという。 このほか、所有する航空機の減価償却の期間を、本来は８年なのに５年で取り扱う経理ミスも指摘されたという。
朝日新聞社：４億円の所得隠し 出張費の過大計上など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞社は２３日、東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで約３億９７００万円の所得隠しを指摘されたと発表した。調査の対象は０８年３月期までの７年間で、ミスなどを含む申告漏れ総額は約５億１８００万円。同社は修正申告を行っており、追徴税額は約１億３９００万円に上るという。 朝日新聞社によると、取材費の一部が交際費と認定されたほか、京都総局で出張費として計上された約１８００万円が、実態のない「カラ出張」や過大計上だったため、架空経費として重加算税の対象となった。 また、同社が負担する子会社出向社員の給与のうち、子会社が負担すべき約９５００万円が朝日新聞社に戻されていなかったことなどが寄付金と認定され、申告漏れを指摘された。 同社は同日、当時の複数の京都総局長を停職処分にしたほか、管理責任を問い東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。同社広報部は「今後一層、適正な経理
47NEWS（よんななニュース）
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