2008年11月22日 18:30 先日【テレビ朝日(9409)】が親会社にあたる朝日新聞の直近中間連結決算内容を公開した。朝日新聞そのものは非上場の会社のため、決算諸表は上場企業のそれに似てはいるがいくつかの項目が省かれたシンプルなものとなっている。しかしその中にも、各大手新聞社、そして朝日新聞特有と思われる「おサイフ事情」をかいまみることができる。ここでは簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。
2008年11月22日 18:30 先日【テレビ朝日(9409)】が親会社にあたる朝日新聞の直近中間連結決算内容を公開した。朝日新聞そのものは非上場の会社のため、決算諸表は上場企業のそれに似てはいるがいくつかの項目が省かれたシンプルなものとなっている。しかしその中にも、各大手新聞社、そして朝日新聞特有と思われる「おサイフ事情」をかいまみることができる。ここでは簡単ながら、公開資料をもとにチェックを入れて見ることにする。
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」 朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の
朝日新聞――初の「赤字転落」の非常事態 つるべ落としの業績悪化になすすべなし。生き残りを賭けた秋山社長ら経営陣の手腕が問われている。 2008年12月号 BUSINESS [企業スキャン] 朝日新聞社は2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう。広告収入が激減し、販売部数も下げ止まらない。「良識の朝日」として、言論・報道界に君臨してきた新聞社で今、何が起こっているのか。07年度の売上高(単独、以下同)は3769億円、前年度比2.7%減で、さほど深刻そうに見えないが、実は3800億円割れは1988年度以来19年ぶりの低水準だ。売上高は2000年度をピークに、この7年間で560億円(13%)も落ちた。08年度も減収に歯止めがかからず、07年度からさらに100億円以上、率にして3%以上減る見込みだ。一方、団塊世代の定年退職者が一段落するうえ、28年ぶりの新聞用紙の値
朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比4・4%減の2698億円、営業利益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)となった。 税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで44億円の損失を計上した結果、103億円の赤字(前年同期は47億円の黒字)となった。 売上高は中間決算としては4期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた2000年9月以降、初めて。
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