共同通信社長まで処分された 毎日・共同「包括提携」の異常事態
毎日新聞社が共同通信社に再加盟することを骨子とする「包括提携」に、早速暗雲が立ちこめている。毎日新聞が共同通信の国内記事の配信を受けるのはもちろん、共同加盟社（地方紙）の記事が毎日新聞に掲載されることも、提携のアピールポイントだった。 ところが、一部の加盟社は猛反発。共同側は「不適切な表現があった」と釈明会見を開き、社長を含む役員に対して、報酬減額という異例の処分がくだるまでに発展している。共同通信は加盟社の費用負担で成立しており、共同にとって加盟社は「お客様」。共同と加盟社との力関係を印象づけた出来事だと言えそうだ。 包括提携については合意していなかった 2009年11月26日に開かれた会見では、朝比奈豊・毎日新聞社社長、石川聡・共同通信社社長と共同通信社理事会長の多田昭重・西日本新聞社会長の3人が登場。今回の提携で、いわゆる「発表もの」は共同の記事を掲載し、毎日の記者は分析・解説記事に
「変態ニュース」配信で毎日新聞が処分 社長報酬1割返上、記者休職3か月
毎日新聞社は2008年6月27日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」が過去に配信した記事に「低俗すぎる」などの批判が相次いだ問題で、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上、記事を担当していた記者を3か月の懲戒休職とする処分を発表した。 この問題は毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」内にあった「WaiWai」というコーナーで、 「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「弁護士が六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために息子と性的な関係を勉強前に持つ母親がいる」といった内容の記事をすくなくとも5年間にわたって配信していたというもの。J-CASTニュースが毎日新聞社に取材し、同社が08年6月20日にこの事実を認めた。 こうした記事を書いた記
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
