◇「ニュースの質維持へNPO化・公的資金」 提言が賛否、Wポスト副社長に聞く 米有力紙ワシントン・ポストの副社長、レナード・ダウニー氏(67)らが米報道界の現況を調査し、提言をまとめた論文「米ジャーナリズムの再建」が注目を集めている。米経済の悪化でメディアの経営規模縮小が進む中、非営利組織(NPO)など新たな取材拠点の創設や、公的支援の必要性を訴えている。ダウニー氏に現状と課題を聞いた。【ワシントン大治朋子】 --調査のきっかけは。 ◆米コロンビア大のジャーナリズム大学院長が「ジャーナリズムの危機が叫ばれているが実態が分からない」と呼びかけ、私と同大の教授で調べた。 インターネットに詳しい人々ほど「新聞は絶滅する」と予測していた。しかし調査の結果、新聞は規模を縮小して生き残ると確信した。また、(経営悪化による人員削減で)報道機関を去った記者らが、地域の問題を取材するNPOや調査報道プロジェ
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