県：県政世論調査委託会社、業務行わず契約解除 ／岐阜 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県は２９日、県政世論調査を業務委託した警備会社「コアズ岐阜支社」（岐阜市）が期限までに業務を行わなかったなどとして、契約を解除したと発表した。また、「コアズ」（本社・名古屋市）の入札参加資格を６カ月停止した。県政世論調査は改めて、新たに請け負った調査会社が行うことになったが、例年年末となっている結果の公表は、年度末までずれ込むという。 県広報課によると、コアズ岐阜支社は県の一般入札に応じて落札。４月に県と契約を結び、調査票の送付や結果の取りまとめなどを請け負った。だが、期限の８月３１日までに業務が終わらず、３０００人に調査票を発送しなければならないのに２００１人にしか送っていなかったことも発覚した。県はコアズに損害金約５７万円の支払いを求めるほか、当時の契約金約１５７万円を支払わないという。 県政世論調査は、県が１９６７年からほぼ毎年行っている。県内在住の成人３０００人に、県政について約３
記者の目：世論調査「固定電話対象」は正確か＝福田昌史 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依
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