教育費、入学年度は年収の６割 離島７割 沖縄公庫融資 - 琉球新報デジタル沖縄振興開発金融公庫は４日、２０１４年度の教育資金融資の県内の利用実態をまとめた。教育費のうち入学金や家賃など入学した１年間に必要な費用（入学費）が県内平均で世帯年収の５９・９％、離島は７０・９％と、年収に占める教育費の負担割合が高い実情が浮き彫りになった。さらに年収２００万円未満の教育費の負担割合は、県内平均１１０・３％、離島は１２９・３％と、年収を超えて教育費を負担している状態であることが分かった。公庫の担当者は「本土と沖縄の経済格差がある中で、沖縄の教育費の負担割合はかなり高く大変な結果となっている」と分析した。 教育資金融資の対象は高校生以上。県内の数値は、１４年度の沖縄公庫教育資金を利用した２０４４件（うち離島４３３件）を対象にまとめた。 子どもを大学に進学させた利用者の世帯年収平均は県全体が４１５・５万円で離島は３６５・４万円だった。一方、日本政策金融公庫のネットによるアンケー
