行政キャッシュフロー計算書は地方公会計の論点にどう答えるか | 大和総研地方自治体の世界にも、民間企業でいう財務諸表がある。財務４表として総務省から提示されているものでは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書があり、そのうち「行政コスト計算書」は民間企業でいう損益計算書に相当する。これには２つの様式があり、ひとつは総務省方式改訂モデル、もうひとつは基準モデルという。他方財務省から提示されているものは、「行政キャッシュフロー計算書」といい、財政融資の審査に使われている。民間企業でいうキャッシュフロー計算書と同じものであるが、使われ方をみると損益計算書に近い。正確にいえば、銀行が融資先の審査に使う、現金ベースに引き直した修正損益計算書と言ったところだ。地方自治体版の財務諸表には他にも「東京都方式」などの流派がある。 いずれも従来型の地方公会計（歳入歳出決算書）が抱える問題を財務会計の手法で解決しようとした研究の成果なのだが、考え方の相違に
