＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化へ ５年度にも新会社設立（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 【都道府県アンケート結果】デジタル改革を進める上での課題は？ 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年
日本維新の会、橋下氏の公認見送り 大阪市長選：朝日新聞デジタル
日本維新の会は、橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）で、国政政党の維新としては橋下氏を公認しない方針を固めた。共同代表の橋下氏が「個人で戦う」との意向を示しているため、地域政党「大阪維新の会」の公認にとどめる。２２日の執行役員会で了承される見通し。 市長選では、石原慎太郎共同代表をはじめ、国会議員団幹部が街頭などで演説する機会は設けず、秘書派遣などの支援にとどめる。大阪を選挙区に持つ国会議員は選挙活動をするという。 橋下氏は出直し市長選で、行き詰まった「大阪都構想」に対する民意を問い直し、市長選勝利を実現に向けた後押しにしたい考えがある。このため、大阪維新のある幹部は「大阪都構想を理解していない国会議員には来てほしくない」との本音もあるようだ。
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