都道府県庁の内定辞退率 60％超も 「学生の奪い合い」に | NHKニュース
就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた
勤務中パソコンゲーム 多摩市課長減給 NHKニュース
東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から先月にかけて、勤務時間内に業務用のパソコンを使って内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回当たり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では管理職という立場を考慮したとしています。 また、多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って今月中にはすべてゲーム
１．８兆円超 回収不能のおそれ NHKニュース
１．８兆円超 回収不能おそれ 11月16日 19時31分 国の交付金などで運営されているすべての独立行政法人の財務状況についてＮＨＫが調べたところ、投資先などが破産したり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、１兆８０００億円を超える資金が回収できないおそれがあることがわかりました。回収できない投資の中にはベンチャー企業や技術開発への支援事業が目立ち、これについて、専門家は「事業の計画や管理に甘い部分があったのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫは、国の特別会計などで運営されているあわせて１０４のすべての独立行政法人について、設立以来の財務状況を調べました。その結果、投資先の企業などの経営が破たんしたり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、回収の見込みがほとんどない「破産更生債権」が１兆１２００億円余りに上っていることがわかりました。さらに、回収できないおそれがある「貸倒懸念債権」６９００億円
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