【最新国防ファイル】陸自最強の第１空挺団 彼らの代わりは日本にはいない
★第１空挺団 陸上自衛隊の数ある部隊の中で、最強と呼ばれる第１空挺団。自ら「精鋭無比」と誇るだけあり、その訓練は陸自で最も過酷と言われている。 第１空挺団は習志野駐屯地（千葉県船橋市など）を拠点とする、陸自唯一のパラシュート降下部隊だ。輸送機から降下し、道路や橋を破壊して敵の輸送路を断ち、拠点を奇襲するといった戦い方を展開する。 こうした戦術をゲリラ戦（遊撃戦）と呼ぶ。ゲリラ戦は誰でもできるものではない。厳しい選考基準をくぐり抜けた隊員を、特別なレンジャー教育で鍛え上げるのだ。 レンジャー教育は筆舌に尽くしがたい。過酷な体力訓練と実戦訓練を徹底的に行う。最終想定と呼ばれる訓練のクライマックスでは、３日間飲まず食わず寝ずで、山中を１００キロ近く移動し、敵と戦い続ける。体力や精神力で際立った隊員たちだが、リタイアする者も多いという。 困難な訓練を乗り越えると、月桂樹（げっけいじゅ）にダイヤモン
中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。 日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。 人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。 これによって
【日本の解き方】世界各国も金融緩和へ 「通貨戦争」ではなく「デフレ戦争」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀の後を追う形で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１月に量的緩和導入を決めたが、カナダやインドなど世界の国々も金融緩和へ向かっている。メディアでは「通貨戦争」という言葉が見られるようになったが、本当に「戦争」といえるようなことなのだろうか。 「通貨戦争」という言葉を使う人は、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争によって激化したという神話を信じていることが多い。 しかし、この神話は、経済理論的に間違っていたことが最近の研究で明らかになっている。バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大教授とジェフリー・サックス・コロンビア大教授は、戦間期の為替切り下げ競争が生み出したものは壊滅的な結果ではなく、各国とも好ましい結果になったことを示した。 為替レートは原則としてそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まる。相対的に希少な通貨ほどレートが上昇するので、金融緩和すれば確
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