「日本ブランドの復権」と初音ミクと
３月１１日の震災以来、世界中の人たちがさまざまな形でサポートしてくれた。しかし、残念ながら人々の記憶が薄れるのは早い。ニュース性が薄れた今、津波被害を受けた地方の復興の難しさを伝える海外メディアは皆無に等しい。たまに、福島第一原発のニュースが流れるが、それによりあの地方の第一次産業が壊滅的なまでのダメージを受けたことを的確に報じる海外メディアは少ない。 日本の復興に今一番必要とされているのは、過渡的な同情や寄付金ではなく、「日本ブランド」の復権である。TPPに参加しようがしまいが、「日本ブランド」の復権なしに日本の復興はない。 トヨタ、ソニー、ホンダ、任天堂などの企業が商品の品質と価格で圧倒的な強さを見せ、スーパーマリオブラザーズとポケモンとドラゴンボールが世界の子供たちの心を掴んだように、「日本は違う、日本はすごい、日本こそが世界の未来の姿だ」と思ってもらえる「何か」が必要である。 その
なぜ「デジタル・デバイドが国を滅ぼしかねない」のか
デジタル・デバイドとは、ネットやコンピューターを使いこなせない人たちが、デジタル時代のライフスタイルを満喫出来ないことを指す。少し前までは「それもある程度はしかたがない」と思っていたのだが、原発事故以来少し見方が変わって来た。 ネットに行けば、野田総理が３年前に「消費税５％分に相当する１２兆５０００億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。 しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。 ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に
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