台湾有事に於けるオスプレイの価値
取り合えずメモ書き程度です。 最近の記事より。 中国の台湾攻略作戦 米国防次官補代理が証言：産経新聞 2010年3月19日【ワシントン＝古森義久】米国議会の１８日の公聴会で、マイケル・シファー国防次官補代理は中国と台湾の現状について証言し、最近の政治的な緊張緩和にもかかわらず、中国は新鋭兵器を台湾に近い地域に集中的に配備し、台湾を軍事制圧する能力を増強し続けていると警告した。 超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の公聴会で、同代理は「中国は長期かつ総合的な軍事力増強を続け、核、宇宙、サイバーの戦争に備えた努力はアジア地域全体の軍事均衡を変えているが、なお当面の最大の目標は台湾海峡有事だとしている」と指摘した。 さらに「中国は政治、外交、経済、文化などの手段で台湾併合を目指すが、台湾が中国からみて誤った方向に動くことをも考え、台湾攻撃のための十分な軍事脅威を構築しており、その結果、
フォークランド紛争と米英の亀裂 | 地政学を英国で学んだ
これは面白い March 10, 2010 Britain made string of protests to US over Falklands row British diplomats have expressed serious concerns to the US State Department at least three times over Washington’s response to the latest dispute over the Falkland Islands, The Times has learnt. In telephone calls and meetings, senior diplomats and specialists were forced to restate Britain’s position on sovereignty ov
中国の分析「日本の鳩山政権は対中強硬路線へ」
自分の国の政治予測を国内から予測するよりも、他の国の目線から予測した方が冷静な判断が為される場合が有ります。それは常にそうあるわけではありませんが、客観的な見方が可能になるという利点が有ります。他国からでは判断材料となる情報量が少なくなる、という側面もあるのですが・・・ 鳩山政権、対中政策を「友愛」から強硬路線に変更か―中国紙 - レコードチャイナ2010年3月2日、中国紙・国際先駆導報は、「友愛」を掲げていた鳩山政権の対中政策が強硬路線に転じ始めていると論じた、中国現代国際関係研究院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）所長の寄稿を掲載した。 そんな馬鹿な、と思われるかもしれませんが、中国の識者は昨年12月時点でも、日米同盟への評価と普天間基地移設問題についての予想は以下の通りでした。 ●普天間問題と日米同盟の行方、中国専門家による分析―中国紙 - レコードチャイナ ・梁雲祥教授 「沖縄
【正論】帝京大学教授・志方俊之 基地移設にはまず軍事的視点で - MSN産経ニュース
いかなる問題を解決するにしても、本質的な検討要件の優先順位を定め、この順序に従って議論することが必須だ。普天間基地移設問題では、その手順が全く無視されている。軍事基地の問題だから移設先を考える際には、第１段階で、基地にした場合の軍事的意味（有意性）を考えねばならない。 すべての候補地をゼロベースで見直すと言っても、この有意性のないところは選択肢とはなり得ない。論議の前にこれらを排除し、残された候補地案について次の段階に進まなければならない。第２段階では、各案について政治・経済、外交上の影響を勘案し、最終的移転先を決める、二段構えのアプローチが必要なのだ。 ≪今の検討作業は順序が逆だ≫ 迷走の原因は、この第１の論議を意図的に避け、いきなり第２の政治・経済、外交に関する論議を始めたことにある。また、第２の論議を始めるに当たっても、普天間基地移設は日米間の外交課題だから、まずは外交的視点から論議
NHK 「日本のこれから」 日米同盟: ★Road to Policy Intellectual☆(旧forrestalの回顧録)
■急に寒くなったり、暖かくなったりで体調を崩されている方も多いと思う。無理はなされないように。２月はいろいろと締め切りのものがあり、相変わらず、バタバタしている。 ■ＨＰが立ち上がるまでは、口外しないという約束だったが、ＮＨＫの視聴者参加型の討論番組に、一般の方に先かけて日米同盟ということで何故か、私の番組の企画段階から意見を求められ、私になりにディレクターの方々には見解を述べさせてもらった。 もちろん、私は、ＨＮＫとはなんら関係がない。たまたま、そういう内容のブログを見つけたのでメールしてきたのだろう。 興味のある方は、アンケート及び出演要請してみてはどうだろうか。 ＵＲＬを付記しておく。日本のこれから ■アンケート内容に関してはかなり駄目だしをしたが、番組構成上、どうしても対立軸を作りたいようだ。あまり、そのような２項対立型の質問は生産性がないのだが。。。 ■以下、私がアンケートにどの
日米「太平洋」同盟の試練 - 雪斎の随想録
■ 普天間基地移設案件は、迷走の最中である。 名護市長選挙で、「移設受け容れ反対派」が勝利を収めたのは、予測の範囲内であったけれども、その後に、平野博文官房長官が、「選挙結果を斟酌する必要がない」と発言したのには、雪斎も目を丸くした。 多分、この騒動の結果、「普天間固定」という線が強まっているのではないかと思えてきた、「五月までに決着」というのが、鳩山総理の意向であるけれども、「政権の勢い」が落ちているところで、こういう案件を腕力で押し通すのも難しいであろう。 そもそも、「五月までに」という期限の根拠が判然としない。１９９６年４月の普天間基地返還合意から２００５年１０月の辺野古沖移設合意までは、１０年の歳月が経っている。向こう４カ月で落着できるという鳩山総理の見通しの根拠は、薄弱ではないのか。 過日、尾崎行雄記念財団が発行する雑誌「世界と議会」に下掲の原稿を寄せた。尾崎財団は、「憲政の神様
中国の軍事脅威に救われた普天間問題先延ばし: 極東ブログ
日本時間13日にハワイで、80分間ほどだったが実施された岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談で、日米安保条約改定50年に向けた同盟深化の協議に合わせ、普天間飛行場移設問題について鳩山政権による5月までの決断棚上げを米側が実質了承した。 これまで早急な決断を求めていたかのようだった米オバマ政権が軟化したか、あるは当初からそれほど喫緊の課題ではなかったかのような様相を見せていることもあり、昨日の朝日新聞社説「同盟協議―土台を固め直す議論に」（参照）も「アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという」と暢気な評価をしていた。が、実際は台湾を巡る米中関係がこの間緊迫化しており、これ以上埒の明かない鳩山政権に拘泥して、環境問題は人類の消滅で解決するといった宇宙的視点から、北朝鮮問題・イラン問題・アフガニスタン問題などであらぬ方向に逆走さ
日米パネルとか言ってさ… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今日は日米外相会談や日米パネルが行われる日でありまして、画期的な前進はなくとも適度な融和を確認できればと思うのですが。 １２日に日米パネル討論 「同盟深化」の道筋探る http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010501000519.html しかし、日米関係がこじれた、というか、一方的に日本がアメリカに日米同盟の「修正」をはかって、そのやり方があまりにもアレなのでアメリカ人に嫌がられているという、タリバン問題におけるパキスタンみたいな状況になっているのが難点であります。 中国に大訪問団送り込んだり、首相が南京訪問とか、明らかに日本外交のタブーに入り込んでる。いや、タブーに入ること自体は悪い話ではないのだが、タブーに触れるのであれば順序があるだろうという話で、アメリカから見れば基地移設問題含めてあれやこれや難癖つけたうえで米中の間の日本が中国よりに「立場を
普天間基地問題
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
普天間問題と日米同盟の行方、中国専門家による分析―中国紙｜レコードチャイナ
2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。写真はホワイトハウス。 2009年12月19日、広州日報は、北京大学国際関係学院の梁雲祥（リャン・ユンシアン）教授と中国社会科学院米国研究所軍事力監視・拡散防止センターの洪源（ホン・ユエン）事務局長のインタビューを掲載、普天間問題と日米関係の今後について占った。 【その他の写真】 梁教授は、米国の世界戦略において沖縄の基地がきわめて重要な意味を持つと指摘した。また国外に移転すれば日米同盟の存続に影響するため、最終的にははありえず、日本政府の要求に従い、人口密集地の名護市を避け、沖縄西南部の無人島を利用すると予想している。また西南部に移転すれば、台湾および大陸にさらに接近することになり、中国への
Kojii.net - Opinion : 駐留なき安保 ? (2009/12/21)
%タイトル% が総理の信条だったけれど、現実と直面するとそうもいっていらず「封印しなければならない」なんていう話になった模様。カメラには手ぶれ防止があるけれど、政治家にも信条ブレ防止が必要ではなかろうか。 なんて嫌味はともかく。そもそも「駐留なき安保」というものが実現可能なのかどうか、ちょっと考えてみようと思った次第。 一般に、「駐留なき安保」と聞くと、「普段は駐留していないけれども、いざというときには駆けつけてきてもらう」と解釈されるだろうと思う。とりあえずは、その線に沿って話を展開することにして。 そもそも、この手の話が出てきたときに「有事」の話しか思い浮かばない時点でどうかと思う。軍事力の存在意義のひとつは「抑止力」なんであって、花火が上がって本物の「有事」に発展してしまった時点で、当初の目的を達成し損なったといえる。その場合には第二の目的として、侵攻を排除するフェーズに移る。まずは
「普天間」で米国に従順すぎると、 日本は利益を得られない | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫首相は「普天間基地移設問題」について、基地の移設先を決めずに結論を来年に先送りした。これは事実上、日米合意の白紙撤回と見なされ、鳩山政権に対してマスコミ、野党・自民党、そして米国から厳しい批判が浴びせられている。 普天間問題は、鳩山政権発足直後から最重要政治課題の1つとなった。しかし、岡田克也外相や北澤俊美防衛相、福島みずほ少子化担当相（社民党党首）など閣僚のさまざまな発言が入れ乱れた。 鳩山首相は「最後は私が決める」と言い続けたが、結論を出す時期さえ決められず、指導力不足と批判されたのだ。その上、鳩山首相が11月の日米首脳会談でオバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と発言したにもかかわらず、指導力を発揮できなかったために、日米同盟の信頼関係が失われたという厳しい批判がある。 更に、基地の移転先が決まらないことで、さまざまな危険性が指摘される普天間基地が固定化されること、「米
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
普天間基地移設問題 韓国で懸念広がる 沖縄返還時の憂慮が現実に - MSN産経ニュース
【ソウル＝水沼啓子】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、日米間の問題だけではなく、北東アジアの安全保障上の重要な懸案となっている。朝鮮半島有事の際は、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することから、韓国内では懸念が広がっている。沖縄返還の際、米軍基地に反対する党が政権をとることを憂慮していた韓国にとって、約４０年後にその心配が現実となった形だ。 韓国にとって沖縄の米軍基地がいかに重要かは、韓国政府が１９９９年に公開した外交機密文書からも伺える。文書によると、６９年の沖縄返還合意の際、朴正煕大統領（当時）は沖縄に核兵力を備えたまま米軍基地が残ることを望んでいたほどだった。 返還されれば沖縄が“核抜き、本土並み”状態になることを韓国政府は懸念し返還に反対していた。これを説得するため、金山政英駐韓日本大使（当時）が朴大統領と会見した際、有事の際は米軍が核兵器を持ち込めることに言及し
中央日報日本語版 エラー
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日米同盟、問われるのはアメリカの利益 - extra innings
日米同盟における日本側の利益ははっきりしている。平和国家として片翼飛行を続けている以上、米軍に防衛依存せざるを得ないからだ。対してアメリカ側の利益はややもすると抽象的だ。 そもそも同盟とは、仮想敵に対して、共同して行動にあたることを基本とする。仮想敵の脅威の度合いとそれに対応できる程度に差がある限り、同盟の必要性において加盟国間で距離が生じる。 第二次世界大戦までアメリカの外交的特徴はその孤立主義にあった。大戦から70年、既に孤立主義を脱した歴史があるとは言え、アメリカの防衛問題は二次的な問題であることに違いは無い。 私が仮にアメリカ政府を運用するのであれば、より孤立主義に軸足を移した政策をとるだろうが、それは私個人の個性というよりは常識的に考えれば普通はそうするものである。戦前においてさえ、日本政府が積極的に直接、防衛の必要がないところに派兵しなかったのと同じことだ。 NATOや日米同盟
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