米、「ネット中立性」規則の撤廃が濃厚に--12月採決へ
米連邦通信委員会（FCC）は、Barack Obama大統領の時代に制定されたネット中立性規則の完全撤廃を計画している。これが実現すれば、ブロードバンド業界とワイヤレス業界は、政府によるインターネットの監督に反対する戦いで大きな勝利を収めることになる。 FCCのAjit Pai委員長は米国時間11月21日、2015年に制定されたネット中立性規制の撤廃を提案した。ネット中立性とは、インターネット上の全てのトラフィックが平等に扱われるべきだという概念で、ブロードバンドプロバイダーやワイヤレスプロバイダーがオンラインコンテンツをブロックしたり、速度制限したりするのを防ぐのが狙いだ。 米連邦政府は今回の提案の下で「インターネットを細かく管理」することをやめる、とPai委員長は述べている。その代わり、ブロードバンドプロバイダーには、消費者が自分に最適なサービスプランを購入し、企業が革新のために必要な
暴行無罪：目撃証言でっちあげ、ＬＩＮＥで浮上 | 毎日新聞
法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。
まとめサイトに写真をパクられたので請求書を送って合計18万円支払ってもらった件
2016年12月2日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 このほどDeNAは、運営するキュレーションサイト10サイトのうち、WELQを初めとする9サイトを非公開にした。キュレーションサイトとは写真や文章をネット上からパクって再構成するまとめサイトのこと。 作品を無断転載されて怒り心頭のブロガー・イラストレーター・カメラマン・ライターは数知れない。下らないまとめサイトが表示されてうざいと呆れる読者も多い。今回の騒動にはみなさぞ溜飲が下がったことだろう。著作権侵害を平気でしている会社は窃盗団と同じだ。日本社会の暗黒面をここにみた。 画像の無断使用には料金請求する ぼくはこの秋に、まとめサイト５つを含む、合計８サイトに当ブログの写真が無断使用されているのを発見し、そのすべてに料金を請求した。 そうでないと、普通に使用料を支払ってくださっている他のクライアントに不公平になる。 母校の日芸を写し
外気温を測ってホームページで公開すると気象庁から怒られる件（→怒られなくなった模様） - Qiita
2022年7月2日追記 コメントをいただいて気づいたのですが、過去の「よくある質問集」にあった ホームページでの公開は、成果の発表にあたりますので、届出が必要です。 などの記述が消えて、 気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。 との記述が追加されていることを確認しました。 現実的な運用になり、嬉しく思います。 2022年7月3日追記 気象観測施設の届出と気象測器の検定 のページ内にある 解説資料「気象の観測を行う場合に」 ［PDF形式:218KB］ の6-7ページ（PDF上では7-8ページ）に、観測データの特徴の具体的な記載例が書かれています。 平成30年(西暦2018年)3月の文章です。 気づいてあげられ
総務省が不適切販売で携帯大手3社を行政処分、ガイドライン強化が濃厚
総務省は10月7日、4月に運用を開始した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、携帯電話大手3社に行政処分を下した（写真1）。同ガイドラインに基づいた行政指導は、4月5日付でNTTドコモとソフトバンク（文章で是正を要請）、4月13日付でKDDI（口頭注意）に対してそれぞれ実施済み。今回は2回目に当たるため、厳重注意に報告徴求命令が付いた厳しい処分となった。同時に行政指導を受けた沖縄セルラー電話は「注意」にとどまった。 今回、問題となったのはクーポンによる割り引きである。一般向けのキャンペーンと違い、存在が目立ちにくく、配布してしまえば回収が難しい。「配った者勝ち」と問題を指摘する声が出ていた。事態を重く見た総務省は9月20日、9月23日を期限として、クーポンの配布状況に関する報告を携帯電話各社に要請。他の割り引きを含めた実質負担を精査した結果、実質0円
東京労働局が電通に立ち入り調査 新入社員の過労自殺うけ
大手広告代理店「電通」の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労のため自殺し労災認定を受けた問題をめぐり、東京労働局と三田労働基準監督署は2016年10月14日午後、電通本社（東京都港区）に立ち入り調査を行った。 この立ち入り調査は、労働基準法に基づく「臨検監督」。同局の担当者によると、月70時間を超える時間外労働など労基法違反が確認された場合、同社に是正勧告（行政指導）を行う。 電通本社に立ち入ったのは、東京労働局監督課の過重労働撲滅特別対策班、所轄の三田労働基準監督署の署員を含む労働基準監督官複数人。また、電通の支社にも、同日までに各都道府県の労働局が同様の立ち入り調査を行った。 東京労働局の担当者によると、調査内容は「主に労働時間」。担当者は、今回立ち入り調査を行った理由の1つとして、三田労基署が9月30日に高橋さんの自殺を労災認定したことを挙げ、「罰則のついている調査なので
車のライト、「暗くなると自動点灯」義務付け 20年4月以降から
国交省は、暗くなると車のヘッドライトが自動的に点灯するオートライトを20年4月以降に販売する新型車に義務付ける。 国土交通省は10月7日、暗くなると車のヘッドライトが自動的に点灯する機能（オートライト）を2020年4月以降に販売する新型車に義務付けると発表した。薄暮時に歩行者との事故が多発していることから、義務付けでライトの点灯し忘れを防止するのが狙いだ。 同日付で改正した、道路運送車両法に基づく保安基準では、すれ違い用ヘッドライト（ロービーム）について、周囲の明るさに応じて自動的にオン／オフするオートライト機能の搭載を、20年4月以降に販売する新型車に義務付ける。点灯する暗さを、日没の15分前程度の明るさに相当する1000ルクス未満とする基準も定めた。 日本自動車連盟によると、14年8月時点でオートライト機能を装備している車は32.8％。だが一部車種を除き、オートライト機能自体をオフにで
残業代をゼロにすればいいんじゃね？
結構真面目な話。サビ残とか言ってないで残業代ゼロにすればいいと思うわ。 俺はいわゆる大企業に務めているが、サービス残業なんてもんじゃないよ。逆逆。対して仕事ができるわけじゃないのに遅くまで残って残業代をせびるモンスター乞食のなんと多いことか。 そもそも、仕事のできないやつほど残業代が出て仕事のできる奴よりお金貰える仕組みってのが完全に矛盾してるんだよ。生産性向上なんて無理だっつー話。 ボーナスとかの査定も、結局「お前良く働いてるから査定よくしておいたよ」みたいな感じになる。で、「がんばり」をどう判定するかは時間。 ばっーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーかじゃねええの。仕事で重要なのは如何にコスパよくいいもの作るかだっつーの。 でも頭バブルな上司にはそこら辺理解できないらしい。クソみたいに時間さえかけていればできるものはどうでもいいらしい。アホすぎる。
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
日本リーガルネットワーク
現状の社会課題 日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。「仕事中の怪我や交通事故について、十分な補償がされていない」、「長時間の残業をしていたが、残業代が全く払われない」、「医院でのずさんな治療によって後遺症が残った」、「業者に嘘をつかれて、不動産を購入してしまった」等、多くの場面で泣き寝入りが起きています。 泣き寝入りは個人だけの問題ではありません。契約違反、知的財産権侵害等について泣き寝入りをしている企業は多く存在します。 さらには、法的知識の不足から、「被害を受けても、それが“不当な被害”であること」に気づかない方も多くいます。 「泣き寝入りをしなくていいこと」＝Access to Justiceは、海外ではとても重視され、SDGsにも掲げられています。当社では、「泣き寝入り」の問題は、日本の幸福度を下げる重大な問題であると考えています。 「泣き寝入り」のないフェアな社会を
「障害者差別解消法」施行 | Accessible & Usable
公開日 : 2016年4月1日 (2023年7月19日 更新) カテゴリー : アクセシビリティ 国連の「障害者の権利に関する条約 (Convention on the Rights of Persons with Disabilities)」の批准に伴う国内法制度の整備の一環として、2016年4月1日より、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」) が施行されます。 法律全文、基本方針、その他関連資料については、内閣府ウェブサイトの「障害を理由とする差別の解消の推進」ページから参照することができます。 この法律は、行政機関のみならず、民間の事業者も対象となります (障害者差別を防ぐための「合理的配慮」が求められます)。また、合理的配慮の基礎のひとつとして「情報アクセシビリティ」が明記されており、このサイトのテーマのひとつであるウェブアクセシビリティも
「小説家になろう講座」の名称、差し止め求めた理由は 「小説家になろう」運営元に聞く
小説投稿サイト「小説家になろう」を運営し、「小説家になろう」の商標権を保有しているヒナプロジェクト（大阪府枚方市）が、山形市で続いてきた文章講座「小説家（ライター）になろう講座」に対して名称の使用差し止めを求めた。これを受け、同講座は名称を変える――3月11日付けの山形新聞のこんな報道が、ネットで注目を集めている。 同社は「小説家になろう」の商標を13年に登録。一方、「小説家（ライター）になろう講座」は97年から続いている。後発の企業が、歴史ある講座の名称に“待った”をかけた今回の事態。ネットユーザーから批判が巻き起こり、失望と抗議の意味を込めて「小説家になろう」から作品を引き上げた作家も現れた。 ヒナプロジェクトは報道を受け、「一般の方などに反響があったことについては承知している」としながらも、「名称の使用を放置すれば、当社の商標権を維持することが実質的にできなくなる」と、差し止めを求め
総務省、8日以内なら合意なしにスマホ解約できる「クーリングオフ」を16年5月より開始 - iPhone Mania
スマートフォンの契約トラブルが年々増加していることを受け、総務省は新たに電波をうまく受信できなかったり、契約についての説明が不十分だった場合、8日以内であれば解約できるようにする方針を固めました。読売新聞が報じています。 年々増加する契約トラブルが背景 国民生活センターによると、電気通信サービスに関する相談は、2014年度に全国で67,691件となり、10年度の35,447件から約3万件も増加しています。同センターの関係者は、「業者側の説明不足や強引な勧誘で、契約内容をよく理解できていないケースが多い」ことを主だったトラブルの理由として挙げており、複雑化した料金システムや高齢者の増加が同問題の背景にあるものと思われます。 これを受けて、総務省は8日以内であれば事業者との合意がなくとも解約できる、クーリングオフに似た「初期契約解除制度」の導入を省令案としてまとめ、2016年5月にも施開始する
Steamオータムセール開始直前に“こっそり”値上げするタイトルが複数あったと暴かれる。法律に抵触する可能性も | AUTOMATON
ホーム ニュース Steamオータムセール開始直前に“こっそり”値上げするタイトルが複数あったと暴かれる。各国の法律に抵触する可能性も Steamでは26日からオータムセールを開催している。“探索セール”と名付けられたこのセールでは約8500本ほどのタイトルが値引きの対象となっている。国内外で盛り上がりを見せるSteamオータムセールだが、ひとつの告発によってユーザーが動揺し始めている。 直前にひっそりと値上げ 発端となったのはSteam Spyの管理人の投稿だ。Steam Spyとは各ゲームタイトルのユーザー数やセール情報を比較するWebツール。Steam上の様々な情報やデータを追跡している。この管理者は26日の深夜にTwitterにて告発を始めた。 “複数のタイトルがオータムセールの直前に値上げを行ない、その値段から割引したものを「値下げ」と呼んでいる。こんなことが許されるのか？” W
「『Airbnb』は旅館業法許可が必要」福岡県が示す｜NetIB-News
「Airbnb（エアビーアンドビー）」などのインターネットサイトを仲介した個人による空室賃貸が、旅館業法の許認可あるいは規制の対象となり得ることが明らかとなった。現在開会中の福岡県議会６月定例会予算特別委員会で、原中誠志県議（民主）の質問に対し、同法の監督官庁である県が答えた。 県は、「Airbnb」などを通じた個人による空室賃貸について「自宅の建物を活用する場合であっても、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む者については、旅館業法の許可を取得する必要がある」とした。 旅館業法では、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業（旅館業）」を行う場合、都道府県知事等の許可が必要であるとしている。県の答弁で、許可を取得する場合は、個人の住宅であっても旅館業法の示す基準をクリアする必要があることが明確化した。 無許可営業などの旅館業法違反事例について県は、「直ちに保健所による立ち入り
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従業員を転籍、元の職場に派遣 リンクトブレイン - 日本経済新聞
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