トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

www.asahi.com 金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 そこにあるのはむき出しの怒りだけ もちろん、このブログを見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営

安倍晋三首相にはやりたいことがなかった。彼の政治的テーマは可能な限り長く首相をやることだった。 七年半の政治的リソースのほとんどは自身の権力維持に使われ、成立した大きな法案は共謀罪や安保法制、入管法改正など、出来が悪くとうていレガシーと言えるレベルのものではなかった。退任会見でも安保法制という言葉はついに一言も出なかった。 彼のライフワークが（7年半全く進まなかった憲法改正以外に）なんだったのか、誰にもわからなかった。 しかし、それは大いなる誤解である、この史上最長という歴史こそがライフワークであり、レガシーなのだ。 あるいは、それは自身の辞任以降、一年ごとに総理が変わっていくという事態を見て、安定した政権こそが日本にとって必要だ、と考えていたからなのかもしれない。 思い出を振り返ってみよう。安保法制では、自民党が読んだ参考人すら違憲と判断し、 共謀罪では「地図や双眼鏡を持っていれば準備行

ひさしぶりのネタが安倍総理辞任というのはどうなのよ、とは思いますが、せっかくの任期最長政権なのだし遠慮してもなんだし、自分の整理がてら書きましょう。 ■ 理想と現実のギャップがあまりに大きく、埋めることができなかった首相でした。 「日本を取り戻す」「政治は結果責任」を主張する保守でナショナリストでタフな指導者。それが見せたい姿だったのでしょう。僕も本当に目指す目標についてはあきらめない、油断ならぬ執念深さを持っているという評価でした。 どっこい、振り返ってみれば調整型、それも自分と利害と世界観の一致する狭いサークルを好む安定志向の人物だったように思います。繊細で気配りができるということでもありますが、残念ながら度量がおそろしく狭かった。自分に自信を持って突破するタイプではないのでしょう。 財政出動にある程度積極的だったことや、いち早くトランプ大統領に仁義を切りに行ったのは大筋では良かったと

初めての投稿となります。 私は、シンガポール華人（中国系移民）の社会史の研究を行っている歴史学者の持田といいます。専門は、イギリス植民地統治下のシンガポール・マレーシアにおいて「人種」・「ネイション」というフィクショナルな政治的カテゴリーが人為的に創出されていった過程、およびそれが中国本土の政治的ナショナリズムと結びついていった過程などを、実証的に議論する、というようなものです。あまり頭はよくないのですが、何とか研究者を続けています。 数年前に大腸がんで死にかけまして、今も1年に1度ほど検査が欠かせない状態です。現在は慶應義塾大学などで華人史を講義しています。来年度くらいに専門書を出す予定なので、興味があればぜひ（宣伝です）。 さて、浅沼優子氏のnoteでのご投稿を見て、少し思うところがあったため、少しだけコメントさせていただきます。 最初に言っておきたいのですが、私は誰も不快な気持ちにさ

はじめにまず、皆さんは黒瀬深(以下:彼)をご存知だろうか？Twitterでのフォロワー数は9.5万人(6月時点)を超え、Twitterをやっている人ならば、名前を目にしたこともあるかもしれない。彼は、政治系インフルエンサー(インフルエンサー:影響を与える者)を自称し、毎日、数件のツイートをあげている。そして、そのほとんどに多数のRTやいいねがついているのだ。 ここまで聞くと、多少有名なTwitterユーザーなんだな、という印象しか受けない。しかし、彼の実態を知ることで、彼は 全くの信用に値しない人物ということが分かるのだ。理由を一つ一つ解説しよう。 理由①:ツイートの内容が偏向的で、デマを含んでいることが多いから 最初に言っておくと、彼は典型的な「ネトウヨ(ネット右翼)」である。政治に関するツイートのほとんどが、自民党(特に安倍総理)を擁護し、立憲民主党や日本共産党や左翼の方々を批判するも

2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア　２．６２倍 中国　　２．５２倍 韓国　　１．６１倍 豪州　　１．４５倍 日本

「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対

新型コロナウイルスの席捲による危機の中、小池百合子都知事の存在感が増している。東京都知事選の再選はほぼ間違いなしとみられる中、女性初の総理大臣も視野に入ってきた。 「小池百合子」という政治家はいかにして生まれたのか。小池を含む日本の女性議員がいかに誕生し、いかに消えていったのかも含めて、検証していこう。 土井たか子と小池百合子 1995年6月13日、当時野党の新進党に属していた小池百合子は、衆議院の「戦後50年決議」に関して、与党の自民・社民・さきがけ連立政権の案に反対した。決議は全会一致が通例だが、左派はアジアへの謝罪が足りないとし、新進党を含む右派や自民党の一部は正しい戦争であって謝る必要はないとした。欠席者の多い中で、賛成者は在籍者の半分に満たなかったが、9日に可決されていた。 この決議に関して、衆議院議長の土井たか子の議事運営が間違っていると、野党は議長不信任決議を出した。討論した

スーパーチューズデー、民主党の大統領候補選びは、10勝４敗でジョー・バイデン候補が勝利した。代議員数の数でもバイデン候補が566人、バーニーサンダース候補が501人となった。バイデン候補は、緒戦に苦しんで「撤退説」もささやかれていたが、息を吹き返した格好だ。一方で、大富豪マイケル・ブルームバーグ候補は撤退を表明し、バイデン候補支持を明らかにした。この結果に、最も肝を冷やしているのは、他ならぬトランプ大統領だ。 明治大学政治経済学部海野素央教授は、 「サウスカロライナの勝利で得たバイデン候補の勢いは想像以上でした。まさに、〝ゲームチェンジャー〟となりました。アーカンソー、アラバマ、テネシー、バージニア、ノースカロライナ州はアフリカ系アメリカ人が多いので、バイデン候補の勝利はある程度予想できました。 ブルームバーグ候補の得票が予想以上に伸びなかったことがこの結果につながったと思います。バイデン

バイデンの敗因はどこにあったのか？ 米大統領選の民主党候補選びで、バイデン候補は、2月3日のアイオワ（IA）州党員集会、11日のニューハンプシャー（NH）州予備選の2つで敗北した。特にニューハンプシャー州の開票の際、1つ目の地区結果が出たところで突如サウスカロライナ州に移動。開票率62％の段階で「両州は全米ではなく、50％どころか10％もない。たった2つの小さな州だ」と語ったが、厳しい印象は否めなかった。 ウォーレン候補とともに、当初からこの両州に注目していないと言われてきたバイデン候補だが、IA州で得票率15.8％の4位だったものがNH州で8.4％の5位に低下したのが大きな痛手であったことは間違いない。 両州の人口動態は、白人の比率がIA州で90.9％、NH州で92.6％と高く、しかも比較的高学歴という特徴がある。もちろん、これは直接の理由ではないものの、トランプ弾劾裁判のために下院民主

2020年1月11日に投票が行われた台湾総統選で、与党・民進党の蔡英文氏が過去最多得票数で再選を果たしました（本記事は1月9日に公開されました。／JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 台湾総統選（投票日は1月11日）は、蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど国民党・韓国瑜をリードしている。 昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台

大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人アカウントとしてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこう… https://t.co/4eovH6KV3V

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には

第25回参院選（2019年）比例代表の地域分析を行います。第一回は、おそらく多くの人が気になっているはずの、れいわ新選組の分布から見ていきます。特に前回衆院選の立憲民主党の票がれいわ新選組に流れたのかといったことについて、現時点で可能な範囲で検討していきます。 ⭐れいわ新選組の得票率分布：全国 まず得票率の分布を見てみましょう。この分布からは、れいわ新選組が全国的に広く票を得ているということが読み取れます。 都道府県別で得票率が高かったのは東京（7.95％）、沖縄（7.28％）、神奈川（5.74％）でしたが、そうした地域だけが突出した地盤となっているわけではありません。 れいわ新選組は結成されてからわずか3か月で参院選をむかえました。候補者の選定はさらに遅かったため時間もなく、全国の隅々を回れたわけではありません。また、全国的な組織を持つわけでも当然ありません。 それにもかかわらず、各地の

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

デニーさんという人は信頼できる 私が今も沖縄県民だったら、今回の沖縄県知事選挙ではためらうことなく、玉城デニー候補（58）に投票するだろう。理由はとても単純である。私は彼、「デニーさん」と直接話したことがある。彼の、笑みを絶やさぬ穏やかで優しい語り方から、その人柄に感銘したからである。この人は信頼できると思った。そして、米兵を父に持ち、コザ暴動の時代も体感しただろうこの人は、沖縄というものを知っていると確信した。 米兵を父に持ち、コザ暴動の時代も体感しただろうこの人は、沖縄というものを知っている それは1996年、地位協定と米軍基地縮小をめぐる県民投票が迫るころ。私も沖縄県民だった。沖縄本島中部のコザに拠点を置くコミュニケーションFMラジオ局、FMチャンプラの夜の生特番に、ちょうどその年に大阪から沖縄に移住してきた沖縄人二世の仲村清司さんと一緒に呼ばれた。2年ほど前に「ウチナー婿（沖縄県民